おはようございます。
Shortmanです。
まぁ、合意はしないと思っていたので何も驚きませんが、市場は一旦はネガティブに反応するでしょうね。
『米国と中国は１日、互いの輸入品に対する追加関税を０４０１ＧＭＴ（日本時間午後１時０１分）に発動した。』
あらら･･･
米トランプ政権による対中制裁関税「第４弾」は、９月１日付で１２５０億ドル相当以上の中国からの輸入品を対象に１５％の追加関税を課す。スマートスピーカー、ブルートゥースヘッドフォン、靴などが含まれる。携帯電話、ノート型パソコン、おもちゃ、衣類に対する追加関税は１２月１５日に発動する。』
米側は電子機器やおもちゃ、衣料品に対して課税。
『中国は報復措置として、米国から輸入する７５０億ドル相当の製品の一部に追加関税を課す。計５０７８品目のうち、９月１日付で１７１７品目に５─１０％の追加関税を課す。残りは１２月１５日に発動する。』
中国側は豚肉、牛肉、鶏肉などの農産品に10%、大豆に15%の関税を課した。
しかし、相場はそんなに大きくネガティブに反応しないかも知れない。
『トランプ米大統領は８月３０日、米中の通商担当チームが交渉を続け、９月に会合を開くと述べた上で、予定通り９月１日に対中関税を発動する方針を示していた。』
交渉が続いているので、市場は年末までに合意点が見つかることを期待するであろう。
2019年8月26日週のドル円概況：
前々週の23日（金）に行われたパウエルFRB議長の米ジャクソンホールでの講演で、米経済の見通しに対して世界経済の減速や通商政策の不確実性、停滞するインフレ率の懸念から、9月のFOMCでの利下げが示唆された。同日、中国が米国からの輸入品に対して、5％～10％の追加関税を課すと報復関税を公表した。これに対してトランプ大統領が当初予定していた追加関税の税率を更に 5％引き上げると対抗措置を即座に発表した。その結果、週明けの26日には一時104.44円の週間安値をマークした。翌27日(火)はトランプ米大統領が中国との貿易交渉再開を示唆したことから、株式市場は反発しドルも買戻しに。さらに、29日（木）には中国が更なる報復関税は取らないと表明し、米中懸念が和らぎ、週間高値となる106.67円まで上昇した。
2019年8月26日週の予想レンジ：
103.50円～106.50円
2019年8月26日週の実際のドル円：
104.44円～106.67円
2019年9月2日週のドル円予想：
本日2日（月）は米国がレーバー・デーで市場は休みであるが、週末までに米中通商協議で合意に至らず、トランプ政権が１日、約1100億ドル相当の中国製品への追加関税を発動し、対する中国も報復措置を実施し、約750億ドルの米国製品に対して実施したことから、リスク回避の展開が想定される。ただ米中の交渉は継続するとの期待から、8月の米ISM製造業景況指数や、8月の米雇用統計といった重要な経済指標の発表もあり、市場は経済指標に反応しそうだ。
2019年9月2日週のドル円予想レンジ：
103.50円～107.50円
定点観測：
ダウとドル円
ドル円と米2年債利回り
ドル・インデックスと米10年債利回り
VIX
金価格
原油価格
Shortman’s View：
欧州市場のことはあまり注視していないのですが、ジョンソン英首相が、現行の離脱条件の再交渉が行われない場合、合意の有無にかかわらずEUを離脱する決意を表明していることから、英国は10月31日にEUを離脱する。
『英国が欧州連合（ＥＵ）から合意なしに離脱すれば、同国の銀行の利益は最大で25％失われるとシティグループは分析している。アンドルー・クーム氏ら同行アナリストは30日付の顧客向けリポートで、景気減速と低金利が継続する中で、「合意なき離脱」は大手銀行の収入を減少させると指摘。ただ、国内経済に軸足を置く銀行の株価は必ずしも下落するわけではないとも見ている。』
英国の銀行株はそんなに大きな影響を受けないかも知れないと言うが、金融機関の産業は厳しい収益環境に陥るのは確実で、その結果金融業界にも影響が出てしまうと思われますが･･･私の考え過ぎなのかな？
英国が合意無き離脱を選択した場合の為替レートはどうなるのか？
ユーロ高・ポンド安？
ドル高・ポンド安？
ドル高・ユーロ安？
円高・ユーロ安？
円高・ポンド安？
ドル安・円高？？？
相互に影響を及ぼすので、予測は難しい。
しかし、ドル高・ポンド安やドル高・ユーロ安の影響から、頭は抑えられそうだが、少しはドル円も円高方向へ動きそうかなと思っています。
Good Dusk！
Shortman
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