おはようございます。
Shortmanです。
今週の17日と18日でFOMCが行われます。
『議長は6日、スイスのチューリヒでのパネル討論会で「 われわれは今後も、そうした要素全て、 また現在起きているあらゆる地政学的状況を注視し続けていく。 そして、この景気拡大を維持するため引き続き適切に行動する」 と表明。米経済と世界経済のいずれについても「リセッション( 景気後退)は予想していない」と加えた。』「この景気拡大を維持するため引き続き適切に行動する」“We’ re going to continue to act as appropriate to sustain this expansion.”
「適切に 」とは何か?
そう、「利下げ 」の事に他ならない。
利下げの幅は0.25%であろう。
情勢を見ながら段階的な利下げで市場へのショックを和らげつつ、 追加緩和の余地を残しておきたいからだ。
出所: CME, Countdown to FOMC
市場参加者の約80%が0.25%の利下げを予想している。
6月の時点では今年2回の利下げ予想であったが、 国際情勢や経済情勢次第では、 10月と12月のFOMCでも利下げを行うかも知れない。 それを占うために、9月のFOMCにおける経済見通しとドット・ チャートは重要になってくると思われます。
2019年9月9日週のドル円概況:
先週は米中通商交渉、英国の合意無きEU離脱、 香港の大規模デモ等の情勢がいくらか好転し始めたことで、 市場心理が改善して週を通じて円安の流れとなった。
2019年9月9日週の予想レンジ:
105.50円~108.00円
2019年9月9日週の実際のドル円:
106.75~108.26円
2019年9月16日週のドル円予想:
ポンペオ補佐官が辞任したことで、 イラン情勢や北朝鮮情勢等での緊張緩和への期待もあり、 市場参加者の心理は改善傾向になるであろう。しかし、 先週ECBの理事会で追加緩和が決まったことや、17日・ 18日に行われるFOMCでは0.25% の利下げが予想されていることに加えて、 市場は年内のさらなる緩和を期待しており、 日銀には次の一手が無い状況を考えると、 ドル円が大きく円安に向かうとは想定し難い。
2019年9月16日週のドル円予想レンジ:
106.50円~109.00円
定点観測:
ダウとドル円
ドル円と米2年債利回り
ドル・インデックスと米10年債利回り
VIX
金価格
原油価格
Shortman’s View:
ふとこの記事が目にとまった。
Bloomberg, Yes, Trump Can Win Re-Election. But He’s Right to Worry
参考: WSJ, トランプ氏再選戦略に黄信号、米経済失速が足かせ Bloombergの記事。
『トランプ大統領にとって最大の不確定要素は経済だ。 第2次世界大戦以降、2期目を懸けた選挙までにリセッション( 景気後退)に見舞われない限り、 歴代大統領は再選を果たしてきた。 1992年の大統領選で敗れたジョージ・ブッシュ(父)氏、 80年に敗北したジミー・ カーター氏はともにリセッションが致命的となった。
ブルームバーグ・ニュースのエコノミスト調査によれば、 米国が今後1年以内にリセッションに陥る確率はわずか35% とされる。ただし、米経済にはこのところ失速が見られ、 リセッションを予兆するような幾つかの警報も発せられている。』
WSJの記事。
『ホワイトハウスの当局者の1人は、 経済情報がトランプ氏再選の可能性にとって深刻なリスクをもたら すかどうか判断するのは時期尚早だと語った。しかし、 ホワイトハウスおよび選挙キャンペーンを担当する側近らは、 非公式にはリセッションがトランプ氏の再選の戦いを危うくする恐 れがあることを認めている。一部の大統領アドバイザー- そして大統領自身も-は、 経済が良好な場合でも大統領選が厳しい争いになると考えている。 』
WSJの記事は今年8月16日の記事で、 Bloombergの記事は今年8月20日。 Bloombergの記者がWSJの記事を元ネタに書いた記事な のであろう。
そして、 2020年の米大統領選に向けて早くも米メディアの反トランプ攻 勢が始まったようだ。
フェイクニュースとして有名な、そして、 湾岸戦争でぼろ儲けをしたCNNは相変わらずだ。
CNN, トランプ大統領再選、6割が「ふさわしくない」 CNN世論調査
( ̄∇ ̄;)ハッハッハ
もううんざりだなこのCNNには。
私はトランプ大統領の勝利を早期に予想したのだが、 今回もトランプ大統領が勝利するであろうと考えている。
メディアが報じることは信じてはいけない。 反トランプを掲げて中立的な立ち位置で報じないメディアは特に。
恐らくだが、 選挙情勢が悪くなれば適当なところで中国と握手して、 米中通商協議も合意するであろう。
既にFRBには利下げを要求する圧力を強めており、 FRBも利下げに動いている。
その中で、 不景気に陥りそうな原因が米中の貿易戦争であるとするならば、 最大限中国に対して要求を突き付けながらも、 100点満点ではなくても80点の及第点で合意すれば、 株価も景気も回復することを知っているからだ。
既に大統領は8月初めに、米連邦政府の歳出を約3, 200億ドル引き上げ、 2020年大統領選挙の後まで連邦債務上限の適用を停止し、 歳出増を可能にする超党派の予算・債務上限合意案を通している。
これにより役所の閉鎖もないし、 減税策や補助金も裁量的に行えるので、 自らの評判を上げるための景気刺激策のツールを手にしている。。
さらに、大統領選を意識して、国際的な緊張緩和を促し、 外交成果を得るためにポンペオ補佐官を解任している。
相手が誰であろうと選挙に勝利するなら妥協して結果を得るのがト ランプ大統領だ。
参考までに湯浅弁護士のコラムを掲載しておく。
東洋経済, 「トランプ再選は困難」の世論調査は妥当なのか
大統領選まで1年以上もありますが、好きか嫌いかではなく、 今の内から冷静に予測しておいた方が良いかなと思います。
Good Duck!
Shortman
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