おはようございます。
Shortmanです。
『中国代表団が米中部の農場を視察する計画を一転して取りやめた。米中貿易戦争の解決に向けた進展を巡り投資家の間で悲観的見方が広がり、20日は米国の主要株価指数が軒並み下げた。』この記事はこう続く。
『この視察中止の１時間ほど前に、トランプ大統領は貿易を巡り対立する中国と「部分合意は求めていない」と語っていた。米中両国は今週次官級の会合を行っており、10月10日前後に高官級協議の開催を目指している。』
こう書くと、トランプ大統領が部分合意を望んでいないと語ったことが原因で中国側がキャンセルしたように思われる。
Bloomberg, トランプ米大統領、中国との「部分合意」望まないと言明
『トランプ氏は20日、ホワイトハウスで開いたモリソン・オーストラリア首相との共同記者会見で、「部分合意は求めていない。求めているのは完全な合意だ」と言明した。米中は今週ワシントンで、次官級協議を開催。これを下準備に、10月初旬に閣僚級協議を実現させる狙いがある。トランプ氏は協議再開を自賛、10月１日に予定していた中国からの輸入品2500億ドル（約27兆円）相当に対する関税引き上げを「善意の意思表示」として延期した。』
誰も本当のところはわからないが、今のところ今回の協議に関して、両国から不満は聞こえない。
ロイター, 米中の次官級通商協議終了、中国の米農家視察中止で合意期待薄れる
『米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２０日、米企業の要請に応じ、ＣＧプロセッサや床材など４３７項目の中国製品への関税を免除した。ＵＳＴＲは、中国側との２日間の次官級協議について「生産的だった」とし、閣僚級による通商協議は、予定通り１０月にワシントンで行うとする短い声明を出した。』
大事なことは、①米中双方が関税を免除したこと、②次回の次官級会議が10月にワシントンで予定通り行われることだと思います。
2019年9月16日週のドル円概況：
サウジアラビアの石油関連施設に対する攻撃を受け、16日（月）に週間安値となる107.47円まで下落したドル円だが、需給逼迫懸念から原油価格が上昇したことが米経済への追い風と判断されたことや、サウジアラビアの石油供給の回復が想定より早いとの報道が好感され同日中に108円台を回復。17日・18日に開催されたFOMC（米連邦準備理事会）では、市場予想通り0.25%の利下が行われた。しかし、FOMCメンバーの金利見通しが2020年末まであと一回の0.25%の利下げであったことからハト派色が消え、18日にドル円は108.47円まで上昇した。その後は108円台を維持しながら推移したが、20日（金）に米国訪問中の中国代表団が米中部の農場を視察する計画を一転して取りやめたことから、米中貿易戦争の進展に不安が広がり、再び107円台半ばまで下落して1週間の取引を終えた。
2019年9月16日週の予想レンジ：
106.50円～109.00円
2019年9月16日週の実際のドル円：
107.47～108.47円
2019年9月23日週のドル円予想：
米中通商協議の行方とイラン情勢を巡る米国側の対応に今週のドル円は左右されそうだ。米中通商協議を巡っては、米中共に今回の協議を評価しており、さらに10月に予定通り高官協議を行うとしている。イラン情勢に対しては経済的な圧力と軍事的な圧力をやや強めながらも、戦争は回避されている。ドル円はしばし硬直状態を想定している。
2019年9月23日週のドル円予想レンジ：
106.50円～109.00円
定点観測：
ダウとドル円
ドル円と米2年債利回り
VIX
金価格
原油価格
Shortman’s View：
イラン情勢が少し心配だ。
トランプ大統領の掲げた言葉を思い出そう。
Make America Great Again.
アメリカを強くしたいという意味は、経済力を高めたいという意味だと思います。
トランプ大統領はビジネスマンであり、政治家ではない。
現実問題として、政治家としてできることと、求められることは別。
大統領には解決すべき課題が山ほどある。
しかし、ビジネスマンだったトランプ大統領が、一つ一つのテーマに対して、最初から答えを持っているとは思えない。
彼は適当に人材を配置する。その都度大臣や補佐官達に意見も求めながら、自分の意見を見つけ出す。
誰かが提案したことで、初めて自分が何をしたいのかを見つけるような人物だ。だから途中で解任される人材が多い。
それではダメだと言う世論もあるし、それでも彼は大統領まで上り詰めた人物だ。
アメリカ人は基本的に左翼に対してネガティブな見方がある。
アメリカの経済状況は比較的良いので、トランプ大統領には追い風がある。
常に逆風の中で大統領にまで上り詰めた人物であり、彼の議論は非常に好戦的だが、彼の言動は命が失われる戦争に対しては否定的だと感じられる。
弱腰という勢力も多いかも知れないが、ベトナム戦争を若い時に見ている世代だと思えば、当然の事であろう。彼は1946年生れである。大事二次大戦後に生まれているが、1955年から20年近く続いた泥沼の戦争が9歳から29歳迄続いた。当然彼はそのニュースと結末を見て青年期を過ごしたことになる。
トランプ大統領がイラン問題に対してどのような行動をするのか個人的に注目している。
戦争をすれば米国のコスト負担は大きい。
ビジネスマン出身のトランプは分かっているはずだ。
Bloomberg, トランプ大統領、イラン中銀と政府系ファンドに制裁－資金ルート断絶
『先週末に起きたサウジアラビア主要石油施設に対する攻撃について、米政府はその報復としてイランの中央銀行と政府系ファンド（ＳＷＦ）に制裁を科したことを明らかにした。トランプ大統領は20日、ホワイトハウスでオーストラリアのモリソン首相との会談に際し、これまでで最も厳しい制裁だとの認識を示し、「このレベルの制裁は科したことがなかった」と記者団に語った。』
ここから先の動きが問題であろう。
『トランプ大統領はこの日、安全保障担当顧問らとサウジ石油施設攻撃に対するさらなる対応を協議する見通し。米国はこの攻撃の責任がイランにあると非難している。同大統領はイラン攻撃を「今ここで命じることは可能だ」としつつ、すぐに攻撃命令を出さないでおくことで米国の力を誇示していると述べた。』
攻撃命令は出していない。
Bloomberg, 米国、中東に軍増派へ－サウジの石油施設への攻撃を受け
『米国は、先週末のサウジアラビアの石油施設への攻撃を受け、中東に比較的小規模の米兵の増派を行い、サウジ向けにミサイル防衛力の強化を図る。エスパー米国防長官らが20日、明らかにした。』圧力をかけるためにサウジアラビアに米軍を派遣するという。
『エスパー長官は、今回の決定はサウジとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の要請に基づくもので、米国の対応としては「最初のステップ」となると説明。エスパー長官と米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長はホワイトハウスでの国家安全保障担当者の会議後に記者に対し説明した。
両氏は依然として具体的な兵士の数や兵器システムについて検討しているところだとしながらも、派遣人数は比較的少規模で数千人に達することはないだろうとした上で、詳細は近く発表されるとした。』
しかし、その数は少数。
こうした動きをしつつも、米国とイランの間では水面下で調整が行われているはずだ。
その懸け橋になれるのは何度も書くけど日本だと思う。
また、トランプ大統領がボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を解任したことはこうしたことも考慮してだと思う。
戦争が起きないことを祈りつつ、万が一にも備えておきたい。
Good Duck！
Shortman
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