為替週報（2019年9月30日）

おはようございます。

Shortmanです。

26日に、House Intelligence Committee（米下院情報特別委員会） が、内部告発の全文を公表しました。

正直、公表しなきゃ良いのに･･･てな内容ですがね、こんなんで騒ぐまくる連中は愚か者ですね。騒ぎ立てないとオバマ政権時代のウクライナ疑惑が問題になって、大統領選に勝利できないから仕方がないからね。墓穴を掘らなければ良いですが･･･（私は墓穴を掘ると確信しています）

なんで「公表しなきゃ良いのに」ってか？

だって初めのページでこう書いているんですよ。

“I was not a direct witness to most of events described.  However, I found my colleagues’ accounts of these events to be credible, because, in almost all cases, multiple officials recounted fact patterns that were consistent with one another. In addition, a variety of information consistent with these private accounts has been reported publicly.”

「ここに記述した出来事のほとんどは、私は当事者ではない」と（爆笑）

これには思わずトランプ大統領も･･･

『また聞きの内部告発者だって？また別の偽ニュースかよ！いった内容は全く問題ないし、何の圧録も無い電話だ。別の魔女狩りだぞ！』

バカらしい。

そしてもっとバカらしいのは、大手メディアの記事と民主党議員。しかし、民主党ってのは日米共に愚かだね。

ロイター, 米大統領、再選へ「外国の介入図る」　ウクライナ疑惑の内部告発書

『内部告発書は、トランプ大統領がウクライナを米大統領選に介入させようとしたと指摘。「米国の国家安全保障への脅威」との懸念を表明し、「緊急を要する懸案」に当たるとした。』全文読みましたが、読んだ感じ内部告発というよりも、内部関係者の情報をベースに、弁護士かジャーナリストが作文したって感じ。そもそも情報ソースの引用がNew York Timesとかが多くて、情報の信頼度低いし、内部告発というより小説。

この記事はもっとダメ。

Bloomberg, トランプ氏、ウクライナ電話会談の記録公表が裏目に－弾劾調査に弾み
『トランプ大統領にとって、以前うまくいったこの手法も今回は裏目に出た。５ページにわたる会談記録に明確な見返りの提示こそなかったものの、外交政策に商取引のようなアプローチで臨むやり方や、外国に政治的支援を求めるのをいとわない姿勢があからさまになったため、トランプ大統領の批判者には追い風となり、大統領の意に反して弾劾調査に弾みをつける結果となった。』

これで弾劾に弾みがつくって！？

頭悪過ぎだ！

やっぱり前から書いているけど、多くの米国人は日本人同様に高学歴だろうがおつむてんてんだわ（笑）

ロイター, アングル：トランプ氏への弾劾審議、民主党候補に思わぬ逆風も

『米下院民主党がトランプ大統領の弾劾訴追に向けた審議の開始を決めたことは、来年の大統領選に向けて指名争いを繰り広げる多くの民主党候補にとって追い風になりそうだ。しかしトランプ氏の支持層が弾劾審議に反発して支援活動を活発化したり、選挙戦で弾劾審議にばかり焦点が当たって、国民皆保険制度や所得の不平等といった民主党の重要な政策課題が埋没するなど、民主党にとって好ましくない影響を引き起こす恐れもある。』

そもそも弾劾審議が民主党の追い風と考えること自体がバカなんだけど、大事な政策課題が消し去られてしまう可能性は高い。それ以上に今回の件でヤバいのは民主党とバイデン氏だよ。そして、共和党陣営を勢いづけることだ。

実際にトランプ陣営は、今回の弾劾調査の開始は選挙に有利と思っている。

ロイター, トランプ陣営「弾劾調査は再選に有利」、献金増えると自信

『同陣営の広報担当ティム・マータフ氏は「民主党が馬鹿な真似をした場合に備えて、多くの準備を整えていた。実際、民主党は馬鹿だった」と発言。「おそらく献金が急増するだろう。大統領が圧倒的勝利に大きく近づいたと考えている」と述べた。

同氏は、ペロシ議長が弾劾調査を発表した直後の１５分間で２５万ドルの献金を集めたと表明。』

いろいろメディアはトランプを悪者にしようと騒ぎますが、まぁ、真実は一つですよ。

先々週の中国代表団が米中部の農場を視察する計画を一転して取りやめた報道から米中貿易摩擦問題の解決が遅れがでることが警戒されたが、結局は米国側の通商担当者の都合でキャンセルになったことが明らかに。その後ドル円は安定。24日に米下院がウクライナ疑惑を根拠にトランプ大統領の弾劾きに向けて正式な手続きを開始したことで、ドル円は週間安値となる106.95円まで下落した。しかし、翌25日にトランプ大統領が25日にウクライナ大統領との電話会議の内容を開示したことに加えて、共和党が過半数を握る米上院では弾劾が難しいこととからドル円は巻き返し。27日（金）には18.17円まで回復。しかし、米政府は米国の投資家による中国企業への証券投資に対する制限を検討していると報じられ107円台後半まで値を下げて終えている。

2019年9月23日週の予想レンジ：

106.50円～109.00円

2019年9月23日週の実際のドル円：

106.95円～108.17円

2019年9月30日週のドル円予想：

トランプ大統領の弾劾問題をメディアは取り上げて騒ぎ立てるであろうが、弾劾が難しいという結果が見えていることを騒ぐのは意味がない。米財務省は中国企業の米市場への上場阻止する計画はないと報道を否定しており、リスク回復期待が高まりそう。

2019年9月30日週のドル円予想レンジ：

107.00円～109.50円

定点観測：

ダウとドル円

ドル円と米2年債利回り

ドル・インデックスと米10年債利回り

VIX

金価格

原油価格

Shortman’s View：

メディアは煽るのが専門。

それにより市場が失うことは大きい。

日本語：Bloomberg, 米政府、投資ポートフォリオの中国流入制限策を検討－関係者

『トランプ政権が検討している選択肢には、中国企業の米株式市場での上場廃止や、政府年金基金を通じた米国民の中国市場へのエクスポージャーを制限することなどが含まれる。これらの実施方法に関する正確な枠組みはまだまとまっておらず、いかなる計画もトランプ氏の承認が必要になる。この協議に詳しい関係者１人によれば、トランプ氏は協議にゴーサインを出した。』

しかし、翌日に財務省に速攻否定される。

Bloomberg, U.S. Treasury Says No Plans to Block Chinese Listings ‘at This Time’

日本語：

『米財務省のクローリー報道官は28日、米国の取引所への中国企業の上場を阻止する計画は今のところないと説明した。ブルームバーグ・ニュースが27日、中国企業の米株式市場での上場廃止などを含むさまざまな措置をトランプ政権が検討中と伝えたのを受けてコメントした。』

金融情報メディアでさえトランプ大統領のことを悪く書いて煽る。

クズだ。

Good Duck！

Shortman