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為替週報(2019年10月14日)

 

おはようございます。
Shortmanです。

 

皆様、週末の台風は無事でしたか?
全ては大統領選挙を視野に入れての動き。

米中通商交渉での部分合意は決して悪い話ではない。

Bloomberg, 米中貿易協議が部分合意、15日関税上乗せ先送り-来月署名目指す

『中国は合意の一環として、米国産農産品の購入を大きく増やし、知的財産権を巡る一定の措置、金融サービスと為替に関する譲歩に同意するとトランプ大統領が11日にホワイトハウスで明らかにした。これと引き換えに米政府は、部分合意の確定に伴い、15日に予定していた追加関税の引き上げを先送りする。だが、中国から輸入する製品のほぼ全てに対象を拡大する制裁関税「第4弾」の発動中止は決めていない。
ムニューシン米財務長官は、合意条件に基づく中国の米国産農産品への支出は今後2年で現在の倍以上の年間400億-500億ドル(約4兆3300億-5兆4100億円)になる見込みだと説明。政府統計によると、2017年の米農産品の対中輸出総額は195億ドルだった。財務長官はまた、第1段階の合意には金融サービス企業への市場開放が含まれると語った。』

 

できるところからする。これを受けてドル円は108円台を回復ですよ。

しかし、中国側もお上手ですね。

トランプ大統領が農産物で大量得点を取りたいことを知っている。

Bloomberg, 中国国家主席「米農産品巡る懸念を重視」-トランプ氏に書簡

『中国の習近平国家主席は、トランプ米大統領に宛てた書簡で、「農産品に関するあなたの懸念を私は重視している」と表明した。ホワイトハウスが11日に書簡の内容を公表した。』

 

トランプ大統領の重要な支持層は地方の農家だとわかっているので、農産物の輸入を拡大して、関税引上げを止める戦略だったのであろう。

日米貿易協定でもトランプ大統領は農業分野の成果を急いでいたことから、日本政府は農産物市場を開放した。なので、今回は中国も動きやすかったであろう。

Bloomberg, 日米貿易協定に署名、為替など今後の「厳しい交渉の扉」

『日米両政府は7日、ワシントンで日米貿易協定の署名式を行った。日本は米国産農産物、米国は産業機械など自動車を除く工業品の関税を撤廃・削減する。日本側は臨時国会で早期の承認を得て、米国側が見込む来年1月1日までの発効を目指す。
協定では、日本はコメの無関税枠設定は回避したが、牛・豚肉は環太平洋連携協定(TPP)と同水準の関税に引き下げる。日本側が求めていた自動車・同部品の関税撤廃については、継続協議となった。』

 

今回トランプ大統領は、中国に先にカードを見られていた(たぶん「見せていた」が正しい)ので、中国側が歩み寄った感がある。まぁ、両国にどんな大人の事情があるかは知らないけど、米中という大国同士が仲良くするのは悪い事ではない。

2019年10月7日週のドル円概況:

先々週のISM製造業景況指数が2ヶ月連続で好・不況の境目となる50を割り込んだことから景気後退懸念が高まっており、週初はその流れを引き継ぎ、10月7日(月)のは週間安値となる106.55円まで下落した。その後は、10・11日に米中閣僚級協議を控えて、何らかの合意がなされるとの期待からリスク回避はやや後退。8日には、パウエルFRB議長が、短期金融市場での資金需給逼迫の解消のために、具体的な保有資産の拡大策を近く発表すると表明したことが好感されてNY株市場は上昇に。10日から始まった米中閣僚級協議は初日から順調だったようで、ドル円は一時108円台を回復し、翌11日には米中が部分合意をすると108.61円まで上昇した。

2019年10月7日週の予想レンジ:

106.00円~108.00円

2019年10月7日週の実際のドル円:

106.55円~108.61円

2019年10月14日週のドル円予想:

米中閣僚級会議で部分合意とはいえ、合意に至ったことは受けて今週はリスク選好モードを予想。もちろん中東情勢の悪化、香港のデモの激化など、いくつかの地政学的なリスクの懸念はあるものの、国際貿易には明るい兆しで、素直に好感されるであろう。

2019年10月14日週のドル円予想レンジ:

108.00円~110.00円

定点観測:

ダウとドル円

ドル円と米2年債利回り

ドル・インデックスと米10年債利回り

VIX

金価格

原油価格

Shortman’s View:

先週の話題ですが、ノーベル化学賞受賞者に日本の方がいたんですね。

ロイター, ノーベル化学賞に吉野彰氏ら3氏、リチウムイオン電池を開発

おめでとうございます。

ところで、このコラムはちょっと考えさせられます。

ロイター, コラム:ノーベル化学賞に輝いた電池技術、負の側面にも留意を

トヨタのプリウスに代表されるようなハイブリッド車、米実著名業家であるイーロン・マスク氏率いる電気自動テスラなど、こうした環境に優しい車には大きな電池が積まれています。

ましてや電気が原子力発電所で作られていたり。

実は、

『綺麗な排気ガスを得るために、それ以上の環境を破壊していませんか?』

とか思ってしまうんです。

No Free Lunch.・・・経済学の唯一の大事な教えです。

どうすべきか・・・

 

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