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為替週報(2019年11月25日)

 

おはようございます。
Shortmanです。

 

アメリカの既存メディアもそうとうなFAKE NEWSで読むにも耐えないレベルだが、日本のメディアはその情報源がアメリカ既存メディアのようなもので、こちらはさらに視界に入れるのも吐き気がする。

通信社なんてもんは事実だけ淡々と伝えれば良いものを、なんと破廉恥な見出しか!

時事通信、ウクライナ疑惑、トランプ氏命運は? 弾劾訴追へ調査大詰め―米政権疑惑

『トランプ米大統領のウクライナ疑惑で、下院委員会はこの2週間、12人の高官・元高官から公開の場で聴取した。トランプ氏が政敵バイデン前副大統領の捜査をウクライナに求めようと職権を乱用した証拠が着々と積み重ねられている。一方、与党共和党はトランプ氏擁護で結束を崩していない。「個人的利益のために職権を利用し、安全保障政策をむしばんだ証拠は明白だ」。野党民主党のペロシ下院議長は21日の記者会見で、年内のトランプ氏弾劾訴追に自信を見せた。』

馬鹿過ぎて三流スポーツ新聞並みの内容だ。

トランプ氏が政敵バイデン前副大統領の捜査をウクライナに求めようと職権を乱用した証拠が着々と積み重ねられている。』

証拠を積み重ねているとか平気で書いているが、Second Handに証拠能力はない。

これをベースに新聞社の記者が記事を書く。

それを黙って疑いもせず読む読者・・・

人畜が発生する無限のループだ。

真実を見てみよう。
まずは、9月25日と26日に書いた為替日報を再掲しておきます。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
皆さんのニュースを見る目は成長していますか?
昨日の日報にこう書きました。
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では、なぜそれでも米民主党はトランプ大統領の弾劾手続きに動き出したのか?
まずはこれを見て欲しい。
トランプ大統領の支持率は37%で、トランプ大統領を支持しない人々の39%よりも低い。
しかし、トランプ大統領とオバマ前大統領の仕事ぶりについて、最近では半数以上の人々がオバマ前大統領よりもトランプ大統領を評価するようになってきている。
政策は全くダメだったが、人気だけは高かったオバマ大統領よりも、トランプ大統領の政策が評価されているとなると、次期大統領選では大きな敗北になりかねない。
その為には今から大統領を痛めつけないといけないということなのであろう。
トランプ大統領によるウクライナへの圧力も、ミューラー特別検察官の捜査や下院の弾劾手続きも、どちらも選挙に向けての動きにしか思えない。

公表した結果、疑惑が全く生じないような内容であれば民主党には大きな痛手になろう。これは見ものだ。

早く公表して欲しい。

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そしてホワイトハウスはトランプ大統領とウクライナ大統領の電話会談を公表した。
弁護士ではないので法的な事はわからんので、ざっくりで申し訳ないが、個人的にはこんな理解。
あくまでもトランプ大統領は2016年の大統領選の際のオバマ政権側の不正調査として、オバマ政権時代におけるウクライナでのバイデン氏と息子の役割を調べて欲しいと頼んでいる。
②2016年に事に関して、バー司法長官や ジュリアーニ氏が連絡すると話しているが、バー司法長官からウクライナにはコンタクトを取っていない。そもそもウクライナの大統領は既にジュリアーニ弁護士を知っていた。
③トランプ大統領はウクライナの大統領に対して、捜査に協力しなければ軍事支援を停止するとは全く述べていない(そもそもこの電話会談の前に支援停止を決めている)。つまり脅していない。
この内容から判断するにトランプ大統領は何も悪いところはなさそう。むしろオバマ政権時代のバイデン氏の不正疑惑が生じてしまっている。
メディアはどう書くのか・・・
『トランプ米大統領は、ウクライナのゼレンスキ-大統領に対し、個人弁護士のルディ・ジュリアーニ氏ならびにバー米司法長官と協力して、米大統領選の民主党有力候補のバイデン前米副大統領について「調査」するよう求めた。25日公表された両首脳の電話会談の記録の概要で明らかになった。』
ヘッドラインで面白おかしく読者の気を惹きたいのはわかるが、事実が正確に伝わらない。
しかし、内容はこんな感じ。
『記録によれば、トランプ氏は電話会談で、「バイデン氏の息子については多くのうわさがある。バイデン氏が訴追を阻止したというもので、それを知りたがっている人は多い。そこで米司法長官とウクライナが協力できるなら何であれ素晴らしい」と、バー長官に言及しつつゼレンスキー氏に述べた。
これに対してゼレンスキー氏は、自らが指名する新たな検事総長が「状況を調査する。特にトランプ大統領がこの点で言及した企業を調べる」と応じたという。』
この調査が進むと困るのは米民主党とバイデン氏。
『ペロシ米下院議長は24日、トランプ大統領の正式な弾劾調査を開始すると発表。トランプ氏が4月に当選したゼレンスキー大統領に対し、軍事支援再開の見返りとしてバイデン氏の家族に関連する刑事捜査をあらためて行うよう圧力をかけたかどうかが調査の焦点となる。ウクライナは米国の軍事支援に依存している。』
クホホホホ・・・爆
不正疑惑をもみ消そうと慌てて弾劾手続きに入った感が否めない。
まぁ、今回の件で米民主党は、ロシア疑惑に続いてまた地雷を踏んでしまったんですね。
今回のウクライナ疑惑では、内部告発者側から録音内容が出ていない、つまり具体的な証拠がない状態にもかかわらず、民主党がトランプ大統領の弾劾手続きを進め始めた訳だが、すぐさまトランプ大統領がウクライナの大統領との電話会議を公表すると語っていたし、トランプ大統領の弁護士であるジュリアーニ氏が、待っていました!とばかりに、民主党の大統領候補の一人であるバイデン氏とその息子のウクライナ疑惑をTwitterでまくしたてました。
なので、昨日のある会議でこの件に関して私が言ったのは、『もしかしたら、今回のウクライナ疑惑はトランプ側が民主党がろくに調べもせずに飛びつくとわかって、内部告発者を仕立てて民主党に偽情報を掴ませて、民主党のトランプ大統領を陥れようとする姿勢とメディアの偏った報道、さらにはバイデン氏の不正を正々堂々と世に示そうとする計画された罠かも知れない』と。
民主党のペロシ下院議長は昨日、わざわざテレビで鬼の首を取ったようにトランプ大統領が重大な憲法違反をしているとして正式な弾劾手続きに入ったこことをアピールしたんだが、結果はお粗末過ぎますね。
なんとなくだけど、今回の米民主党の勇み足は、2006年の堀江メール事件を思い出す。あの時は、粉飾決算事件の渦中にあった堀江氏が、2005年の衆院選出馬に関連して、武部勤自民党幹事長(当時)に多額の金銭を送ったという捏造されたメールを証拠として、民主党の故・永田寿康元衆議院議員が中心になって政治問題化させたが、メールが偽造だと判明して永田氏は議員辞職し、民主党執行部は総退陣に追い込まれた事件。

もう一方の当事者のウクライナの大統領曰く・・・

ロイター, トランプ氏から不当な圧力は受けず=ウクライナ大統領

『ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア24テレビに対し、トランプ米大統領に不当な圧力を掛けられたことはないと述べた。
今後バイデン氏とその息子への疑惑の追及が起こるとすれば、民主党は自分達で自分達の首を絞めたことになるでしょう。
Ω\ζ°)チーン
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私の書いたこと。
不正疑惑をもみ消そうと慌てて弾劾手続きに入った感が否めない
まぁ、今回の件で米民主党は、ロシア疑惑に続いてまた地雷を踏んでしまったんですね。
そして、今後も示しています。
今後バイデン氏とその息子への疑惑の追及が起こるとすれば、民主党は自分達で自分達の首を絞めたことになるでしょう。
では、本題。
トランプ大統領の弾劾手続きに向けて、米民主党と既存メディアが鼻息荒く仕掛けていたが、 先週の証人達の発言を見る限り、 トランプ大統領及びその関係者達からバイデン元副大統領の調査の見返りに軍事支援をするというような発言を誰一人として聞いていないという事実が大事だ。
米民主党は、マジで偏差値低過ぎでお粗末なレベルで、官僚たちの憶測や感情をベースにスキャンダル化しようとしていたが、世論は弾劾を指示しない方向へ流れ始めている。

『The latest national poll from Emerson College finds 45 percent oppose impeaching President Trump, against 43 percent who support it. That’s a 6-point swing in support from October, when 48 percent of voters supported impeachment and only 44 percent opposed.More importantly, the poll shows more independents now oppose impeachment than support it, a significant change from Emerson’s polling in October. The new poll found 49 percent oppose impeachment compared to 34 percent who support it. In October, 48 percent of independents polled supported impeachment, against 39 percent who opposed.

Since October, Emerson has found Trump’s job approval rating jump by 5 points, from 43 percent to 48 percent.

This is the second poll this week to show voters are increasingly likely to oppose impeachment, despite wall-to-wall media coverage of the House hearings that have produced bombshell testimony about how Trump threatened to withhold financial aid to Ukraine if the country did not open an investigation into former Vice President Joe Biden, a top contender for the Democratic presidential nomination.

A Marquette University survey of Wisconsin, a battleground state that Trump turned red in 2016 for the first time in decades, found 40 percent think the president should be impeached and removed, against 53 percent who do not think so.

In October, 44 percent favored impeachment and removal and 51 percent opposed.

Only 36 percent of independent respondents in Wisconsin support impeachment and removal.』

各大学が行っている世論調査によれば、この弾劾調査における証人達の発言を聞いた後、弾劾の反対する人達が急増していることがわかる。

もちろん世界ナンバーワンのFAKE NEWS NETWORK, CNNは承認の発言を聞いた後も、世論調査にはたいした変化はないと記事を書いていた。

CNN, Polls show impeachment hearings aren’t changing much

もはやここまで来るとCNNは悲しいね。

そして、この事実を見て、一番最初の時事通信の記事を信じることができますか?
真実を知らせることが重要だとメディアが考えているならば、むしろこうした米国民の意識の変化と世論調査の結果から報道すべきだと私は思いますがね・・・
まぁ、私個人は大学時代からメディアの記事は読まないようにしているので、真実を見つけられるからどうでも良いです。

2019年11月18日週のドル円概況:

週初18日月曜日に先週までの流れを引き継ぎ週間高値となる109.06円をマ―kすひたドル円だが、米中通商交渉の第一弾の合意の目途が立ってない状況から、ドル円はジリジリと値を下げ、21日木曜日には週間安値となる108.27円まで下落した。。

2019年11月18日週の予想レンジ:

107.50円~109.50円

2019年11月18日週の実際のドル円:

108.27円~109.06円

2019年11月25日週のドル円予想:

本格的な米国の休暇シーズンを前に、米中通商交渉のニュースに左右されると予想。第一弾の合意にも至っていない上に、米上下両院にて「香港人権・民主主義法案」が可決されており、ドル円は再び頭が重い展開を想定。ただし、年末を控えてドル需要が高まりつつあるので、ドル円が大きく下落することもない。先週同様に108.50円を挟んで前後1円前後の値幅を想定。

2019年11月25日週の予想レンジ:

107.50円~109.50円

定点観測:

ダウとドル円

ドル円と米2年債利回り

ドル・インデックスと米10年債利回り

VIX

金価格

原油価格

Shortman’s View:

こういう債務・債権関係の記事には将来を占うヒントが隠されている。

『投機的格付けの米企業ローン市場の最もリスクの高い分野は、格下げへの懸念から多くの投資家に敬遠されつつある。このためレバレッジドバイアウト(LBO)や、借り入れを原資とする配当受け取り(debt-funded dividends)の動きが鈍ってきた。これは米連邦準備理事会(FRB)がいくら払しょくしようとしても、来年米国が景気後退(リセッション)に突入するのではないかとの観測が根強く残っている証拠だ。リセッションが現実化すれば、多額の債務を抱えた企業は資金繰りに窮することになる。』

(ΦωΦ)フフフ…

 

Good Duck!
Shortman

 

 

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