おはようございます。
Shortmanです。
最近エロネタが少ないとか、昭和のギャグが少ないとか、いろいろとご指摘を頂戴しております。
エロノミストエコノミストとしては、本当はエロエロイロイロ書きたいのですが、痴精知性が邪魔するんです。
香港のデモそして、香港理工大の闘争を間近に見ながら思いました。
やはりデモよりエロが平和だと。
･･･無駄話をすみません。
さて、先週の感謝祭。
日本人には全くもって関係ないイベントですが、アメリカでは非常に重要でして。
そんな感謝祭に某NewsweekでFAKE NEWSが炸裂。
トランプ大統領、感謝祭はゴルフ三昧･･･
これにトランプ大統領が噛みついた！
何故か？
実はトランプ大統領はアフガニスタンの米軍基地を電撃訪問し、夕食会で米兵に七面鳥をふるまい、食事を共にしてたんですね。
もちろん彼はビジネスマンですから、無駄なことはしません。
アフガニスタンのアシュラフ・ガニ大統領と会談も行った。トランプ大統領はイスラム原理主義のタリバンとの協議再開やし、アフガニスタン駐留米軍の人員を縮小させることを示唆した。
点数稼ぎと言う人もいるかも知れませんが、遠く故郷を離れて頑張る米軍関係者を激励に行くなんて素晴らしいじゃないですか！
極秘とは言え、危険地域に行くこと自体本当に命懸けですよ。
日本の政治家なんてこんなレベルですから、トランプ大統領の行動はまさに政治家としての行動だし、最高司令官の使命をこなした訳です。
弾劾手続きの最中にアフガニスタンへ飛び、米軍兵士を激励するという目的で行っているので、全く弾劾手続きや民主党の話も、批判も口にしなかったんです。
男ですね！
笑
メディアが本来の真実の追及を疎かにし、売上重視（売上発行部数や視聴率などを優先）の結果、ゴシップ誌のようになり、FAKE NEWSだらけになる。
このNewsweekの記者は速攻クビになったらしい（笑）
ご愁傷様です。
Ω＼ζ°)ﾁｰﾝ
2019年11月25日週のドル円概況
週初25日月曜日に週間安値となる108.62円をマークしたドル円は、29日金曜日の週間高値の109.66円までほぼ右肩上がりとなった。米中通商交渉への期待感からの買いや、NY株高を背景にしたドル買いに加え、年末越え資金のドル需要が旺盛であったことが要因。27日にはトランプ大統領が香港人権法案に署名したが、内政干渉だとして反発する中国側から具体的な報復措置が講じられておらず、ドル円はリスク回避の買いが入っていない。
2019年11月25日週の予想レンジ：
107.50円～109.50円
2019年11月25日週の実際のドル円：
108.62円～109.66円
2019年12月2日週のドル円予想：
先週11月27日にトランプ大統領が香港人権法案に署名した事に対して、内政干渉だとして反発する中国側から具体的な報復措置が講じられていない状況であることや、この法案の成立を受けて、米中通商交渉への影響は回避できない可能性があり、積極的にドルを買い上げるのは難しい。但し、中国側が大人の対応で、具体的な報復措置を講じず、米中通商交渉の合意に向かえば、ドル円は110円を超える可能性もある。
2019年12月2日週の予想レンジ：
108.00円～110.00円
定点観測：
ダウとドル円
Shortman’s View：
今年の10月に消費税が10%になった。
消費増税が軽減税率分を除いて4.6兆円の家計負担増と言われている。
8%から10%にたかが2%アップしただけだが、その増税の経済面でのマイナスの影響は大きいと思っている。
理由は簡単だ。
10%の消費税は、計算が容易になってしまう結果、消費行動を抑制してしまう可能性があり、心理的なバリアのおかげで、2%以上の増税効果を発揮すると個人的には思っている。
そして政治家（や官僚）は、己の利権に結びつくので、ここぞとばかり景気刺激策を主張し、10兆円の景気刺激策を打ち出そうとしている。
『自民、公明両党の幹部は20日、10兆円以上の大型補正予算を目指す考えで一致した。過去の10兆円を上回る補正予算は、世界的な金融危機や東日本大震災後などの危機後の対応として編成された。今回は台風災害からの復旧・復興に加えて、海外経済のリスクや消費増税、東京五輪後の景気下振れへの備えを主な狙いとしている。』
おいおい、ちょっと待て。
税収増4.6兆円－10兆円＝－5.4兆円（の財政赤字）
小学生でもわかる計算だ。
なら最初から増税すんな！と言いたいが、財政健全化の為に少子高齢化社会を乗り切るために消費税増税が必要だというのは大義名分と言うか、建前で、本音は財政支出を増やすために消費税を2%上げただけじゃないかと疑いたくなる。
政治家も、官僚も、己の利権を確保する為に頑張っているのだ。
結局はそこか･･･昔と何にも変わらない。
いや、昔と大いに違う点が一点ある。
日銀との共同作業による財政ファイナンスの本格化だ。
『黒田総裁は、財政政策と金融政策のポリシーミックスについて「金融・財政政策を組み合わせると、相乗効果によって景気刺激効果がより強力になるということはマクロ経済政策として一般的な考え方だ」と説明。その場合でも「金融政策は物価安定を実現するという目的のために行われる」とし、「政府の財政資金の調達を支援する、いわゆる財政ファイナンスとは明確に一線を画する必要がある」と語った。』今はねそう言わないと財政ファイナンスを疑われるからね。
でも、どうしようもない事態に陥れば、平気で財政ファイナンスに動き出すと思う。
なんせこのおっさんは財務省出身だから。
こんだけ日銀が国債を買い続けてもデフレ脱却が出来なかったので、多少の財政ファイナンスでも問題無いかもとか考えているかもしれない。
いやいや、ここで何度も書いてきたけど、政府が財政規律を守る姿勢を示しているからこそ日本国債が売り圧力にさらされず、金利が暴騰しないで済んでいることを忘れてはいけない。
一度財政ファイナンスだと疑われ始めたら恐ろしい事態が生じるかも知れない。
まだ先だとは思うが、財政破綻へ向けて最初の1歩になりそうな気がする。
おまけだけど、仮に10兆円の景気刺激策を打ち出しても、結局のところその増えたお金は企業の内部留保へ回り、銀行預金かなんかで眠ることになり、家計の所得増にはつながらないのであしからず。
その意味では株をバイ・アンド・ホールドする戦略が一番なのかもしれない。
Good Duck！
Shortman
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