為替日報（2020年2月12日）

おはようございます。
Shortmanです。

日本国として年功序列制度を捨て、成果報酬制度を拡大させようとしているようだ。

政府は実質賃金を上げたいのだろう。

悪い事ではないが、人事制度は複雑だ。

ロイター, 焦点：格差拡大前提の成果型賃金、賃金カーブ消滅で中高年冬の時代

『今年の春闘は、かつての一律賃上げ交渉に替わり、成果を反映した賃金体系への移行をより強く反映するものとなりそうだ。これまでも一部に成果型賃金を取り入れてきた企業は多いが、今年は春闘の先頭を走るトヨタ労組が賃上げ率に差が出る方法を提案。ひと握りの優秀な人材や人口減の著しい若手への配分が厚くなるなかで、中高年にとっては厳しい状況となりそうだ。』

若い時は外資系の成果報酬制度は素晴らしいと思ったが、歳を重ねるにつれて、それだけでは良くないと思うようになった。

日本人らしい年功序列システムと成果報酬のハイブリッドが望ましい。

個人の能力とそれを引き出すチームの能力が合わさった時に会社の成長があるのだと思うから。

しかし、いくら企業が成果報酬制度を導入しようが、企業が総賃金を決めてしまえば、それを分け合うだけで、全体の実質賃金が上がる訳ではない。むしろ仕事のできる少ない社員で会社が回るなら、仕事のできない人間は不要なので、雇用は拡大しない。

毎年総賃金額を実質2%上昇させる法律でも作らない限り、成果報酬の人事制度は意味がない。

そして同時に行わないとならないのが、企業の内部留保の拡大に歯止めをかけることだ。

日経, 内部留保、7年連続で過去最大　18年度の法人企業統計
日経, 18年の実質賃金、0.4%のマイナス　衆院調査局

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