為替週報（2020年4月13日）

おはようございます。

Shortmanです。

イースター休暇を前にダウが安値から50%ほど値を戻してきた。

ダウとドル円

そう言えば、この水準は･･･

今年3月25日のレポートを思い出しましょう。

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最後に、相場のチャンスは？

出所：Zerohedge. 1929 Redux – This Is Not Your Ordinary Crisis

昨夜ダウは2000ドル以上上げました。

恐らく財政政策を期待してのリバウンドですが、ウイルスで人が動けないので数字的な経済効果しかない。

参考までにダウのリバウンドの戻り目途の計算。

最高値　29,568.57ドル・直近安値18,213.65
38.2%戻し　22,551.23ドル50.0%戻し　23,891.11ドル 
61.8%戻し　25,230.99ドル

ざっくり目先は22,500ドル前後、次は23,900ドル前後かなと。

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ということで、リバウンドのターゲットに予想以上のスピードで戻ってしまいました。

予想以上のスピードで株価が回復した理由は？

ロイター, コラム：「大恐慌以来の景気後退」でも株高、半年後にリスク浮上も

『市場関係者の多くが、株高の理由として挙げるのが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）をはじめとする主要国中銀の思い切った資金供給と企業金融支援策の展開だ。

ＦＲＢは９日、感染拡大への対応策の一環として、地方政府のほか、中小企業を含む一般企業に対する総額２兆３０００億ドルの支援策を打ち出した。具体的には、従業員数が１万人以下の企業に対する期間４年の融資を民間銀行を通して実施。感染拡大防止の対応に追われている州政府や、人口の多い都市や郡が発行する債券を直接買い取る。

こうした対応は、これまでのＦＲＢの「枠」を大きく超える内容と言える。銀行を通す形式にしていても、民間企業への「直接融資」は初めてであり、自治体の債券まで買って、大恐慌以来の危機に備えようという「覚悟」もうかがえる。

この動きは、ＦＲＢが「何でもやる」との市場を印象を市場に与えた。市場では「企業がつぶれないのであれば、株は買い」（外資系証券）との声が広がり、「大恐慌以来の危機」が来ようとも「安いうちに買え」との声が市場の多数派を形成した。

大きな危機も「ＦＲＢの支援で乗り切れる」というのが、市場の本音のようだ。』

FRBが地方政府を通じるにせよ企業への融資を行うという姿勢が投資家に買い安心感を与えている。

株価の上昇は嬉しいことですが、今後の予想は難しい。

ここで再度下方向を狙うのが正解なのか、次の上値目途である25,250ドル前後まで待つのかが正解なのか。

とても悩ましいが、とりあえず感情は無くして･･･下を予想。

さぁ、どうなるんかね･･･

2020年4月6日週のドル円概況：

ジョンソン英首相の入院は驚いたが、欧米で新型コロナウィルスの感染者増加ペースが鈍化したことや、サウジアラビアとロシアが原油減産で合意に近付きつつあることが歓迎されて、 週明け6日に109.37円の週間高値をマークした。 しかし、米週間新規失業保険申請件数が2週連続で600万件を突破したことや、米ミシガン大消費者信頼感指数が約8年ぶりの低水準を記録したりと冴えない経済指標に加えて、米NY州の新型コロナウィルスによる1日の死者数が過去最大を記録したこと、更にはFRBによる中小企業対策として地方政府に対する2.3兆ドル規模の大型資金供給策が公表され、ドルに売り圧力が加わり、10日は108.31円まで下押しした。

2020年4月6日週の予想レンジ：

105.50円～109.00円

2020年4月6日週の実際のドル円：

108.31円～109.37

2020年4月13日週のドル円予想：

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い米経済指標が悪化しつつあることや、追加緩和に踏み切った米国と踏み切れる手段がない日本との間で金融政策の差が拡大していることからドルには売り圧力がかかっている。原油価格の安定化か、ジョンソン英首相の回復、コロナ感染者数の減少などが報じられればドル買いの動きもあると思われるが、出口はまだ先な気がするので、報道でオーバー・シュートするかも知れないが、今週も先週と同様のレンジとする。

2020年4月13日週の予想レンジ：

105.50円～109.00円

定点観測：

ドル円と米2年債券利回り

ドル・インデックスと米10年債利回り

VIX

金価格

原油価格

Shortman’s View：

米国債務時計。

US Debt Clock

日々増え続けている。

同様に政界でも増え続けて、もはや返せる金額ではない。

ロイター, コラム：債務急増、コロナ後に求められる大胆な「破産宣言」

『金融工学の母国を自負する米国の民間セクターを考えてみよう。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、国内総生産（ＧＤＰ）に対して企業部門と家計部門の総額が占める比率は、１９５０年の５５．０％からほぼ着実に上昇し、０７年には１６８．５％に拡大。金融危機後の債務縮小の動きとともに同比率は１８年に１５０％まで下がったが、そうは言っても、これは０４年と同じ水準だ。多くの否定論者がいみじくも、しかし先走った物言いで、金融危機到来が迫っていると予想していた時期である。

各国政府はどう動いたかと言うと、金融危機後でさえドイツを除いては、債務のつつましやかな削減さえ実行しなかった。例えばフランスは、ＩＭＦの推計では政府一般債務のＧＤＰ比率が０７年の６５％から、１８年は９８％に上昇。この間に英国では４２％から８７％に増えていた。

これから新型コロナが世界諸国にどれぐらい大きな損害を与えるのかは誰にも分からないが、おびただしい支援融資が行われれば、民間、政府両部門の一部の債務比率を大きく押し上げるのは必至だ。大量の貸し付けは経済活動の停止が引き起こす損害をある程度、押しとどめられるだろうし、緊急事態における難局への対処策としては最もましな対応だ。それでも問題があることには変わりない。』

借金より命が大事だから債務の拡大は仕方がないが･･･

『それでは債務水準全体を引き下げさせ、預金者をかなり満足させ続けられるぐらいに政策金利を引き上げさせるには、いったい何をすべきなのだろうか。どんな伝統的手法でも無理に見える。標準的な政策手段では、経済成長を損なわずに容易に借り入れ意欲をそぐことはできない。一部のエコノミストは、財政赤字による高インフレを用いて名目ＧＤＰに対する債務比率を引き下げるという財政政策重視論をほのめかしている。これはフェアな考えには聞こえないし、成功は望み薄だ。』

もはや返すつもりは無いであろう。

『もっとましな手法はある。世界経済のことを、ある売り上げ不振に陥った企業と考えてみよう。ＧＤＰはさしずめバランスシート上の売上高だ。そうした場合、次の取り得る手段は米連邦破産法第１１条の適用申請に基づく経営再建策のようなものだ。組織は通常並みに事業活動を続ける一方で、バランスシートの債務はより安定維持可能な水準に再編される。

国家運営では、急進的な政治家は「徳政令」（金融業者や債務者への債務放棄命令）のような措置を求めるのかもしれない。すべての債務をゼロまで減額し、一からやり直すような策だ。そんな全面的な帳消しは行き過ぎだろう。企業信頼感を何年にもわたって損なうことになる以上、逆効果だ。』

マシな手法は債務再編だが、もちろん弊害はある。

『それでも世界的な債務再編は一つのアイデアのはずだ。いずれ、そんな時期が到来するかもしれない。有用性を考えると使わない手はない。気候変動問題の解決などと比べれば、技術的なネックもかなり少ないのは確かだ。政治家であってさえも最終的には、世界のバランスシートを世界経済の姿にふさわしいものにするよう債務記録伝票をうまく調整する方法を編み出せるかもしれない。』

今のまま弊害を増加させつつ効果の乏しい金融・財政政策を続けるのか、一度ドボンして仕切り直すのか、どちらの弊害が良いのか悪いのか。

政治家が決める時が迫ってきているようだ。

今までは戦争でチャラ、疫病でチャラ、正直まともに返してきたことはない。

今回もそうだろう。

新型コロナウイルスでチャラ。

その時お金の価値は？

紙切れの価値しかしないことがわかる。

でも、まだ先だけどね･･･

想像的破壊とでも言いたいところだが、新型コロナウイルスに便乗した計画倒産の方がふさわしい(^_-)

Good Duck！

Shortman