おはようございます。
Shortmanです。
ようやくですね。
Bloomberg, 緊急事態宣言、改善確認なら首都圏と北海道で25日解除へ-NHK
『東京は休業要請緩和へ
緊急事態宣言が25日に解除された場合、東京都では26日午前0時から段階的に休業要請を解除し、経済活動を再開させる方針だ。
第1段階では図書館など文化的施設の再開に加え、飲食店の営業時間短縮要請も午後8時までから同10時までに緩和する。観客席部分を除く運動施設への休業要請も緩和し、プロスポーツの無観客試合も可能となる。イベントの開催は、50人までを目安とする。
東京都のロードマップでは、休業要請は新規感染者数などの指標を基に、三つのステップで段階的に解除。第2段階ではイベントは100人まで、飲食店の営業時間は引き続き午後10時までとした。第3段階になると、イベントは1000人まで、飲食店の営業は午前0時までに緩和する。
小池百合子都知事は24日、フジテレビの報道番組に出演し、「国で決めた三つの基準は、きのうの(都の)数字も含めて、満たしてきているかと思う」とした上で「首都圏として解除していくことが、その後のことも考えると重要」と述べた。』
ここからは相場と関係ない話。
個人的にざっくりと思うこと。
リモートワークの流れは止まらない。
会社経営には善い事ばかりだ!
まず、従業員の満員電車での通勤時間、無駄で無能な上司との会議や飲み、サービス残業の削減で、従業員のストレスが緩和。。
使える社員と使えない社員の判別が可能になり、リストラや配置転換が容易に。
大幅なコスト削減効果が見込まれる。事務所代や人件費(原則基本給のみで、残業代や手当が不要)、事務所の水道光熱費が削減、定期代などの交通費も削減、コピーだのペンだの備品代も大幅節約。とにかく無駄なコストを大幅削減。
従業員も副業ができるし、様々なものを経費として確定申告をすることで、課税額を最小化して、所得減少にもかかわらず手取りアップが可能に。
遠いけど、近い将来に起こり得る日本経済を揺るがす大きなこと。
大きな事務所が不要に ➡ 商業用不動産需要減少 ➡ 東京の商業不動産価値下落 ➡ 通勤概念の変化 ➡ 通勤圏の自由化(拡大)に伴う都心の住宅価格の下落 ➡ 不動産担保価値毀損 ➡ 銀行融資毀損 ➡ 不良債権増大 ➡ 銀行運命終わり(斜陽化加速) ➡ 日本の経済基盤崩壊 ➡ 財政破綻
日本型経済システムの根底を担ってきたメインバンクシステムとそれを支えてきた社畜+住宅ローン制度が崩壊する。
さらには日本の金融システムの救済と企業救済を政府が試みるも、財源が続かず財政破綻も同時に進行し、超円安時代が来る。
もっともその前に結構な円高時代が来てからの話。
2020年5月18日週のドル円概況:
18日(月)に週間安値となる107.02円まで下落したが、世界的なロックダウン解除の動きや、米政府による第4弾の景気支援策への期待、NY株価や原油価格の上昇に加えて、日銀の臨時の追加緩和策への期待から5月19日(火)に108.08円の週間高値をマークした。しかし、NY株価の伸び悩みとパウエルFRB議長の議会証言でのハト派的な発言と、米中対立再燃を嫌気したドル売りの動きに加えて、中国による香港での国家安全法導入に反対する反中デモ再燃リスクや米中の緊張関係の高まりから再びリスク回避のドル売り・円買いを誘発している。
2020年5月18日週の予想レンジ:
106.00円~108.00円
2020年5月18日週の実際のドル円:
107.02円~108.08円
2020年5月25日週のドル円予想:
前週同様にFRBの無期限・無制限の金融緩和を受けてドルは買われ難い状況。新型コロナウイルスの感染拡大の情報、ロックダウン解除の情報。ワクチンや治療薬開発の情報は円売り圧力だが、今回のウイルスの起源を巡る米中の対立や米中貿易摩擦問題に加えて、中国による香港での国家安全法導入に反対する反中デモ再燃リスクや米中の緊張関係の高まりは全て円買い圧力と考えられるので、107.60円から下に2.0円、上に0.5円のレンジを想定。
2020年5月25日週の予想レンジ:
105.60円~108.10円
定点観測:
ダウとドル円
.jpg)
ドル円と米2年債利回り
.jpg)
ドル・インデックスと米10年債利回り
.jpg)
VIX
.jpg)
金価格
.jpg)
原油価格
.jpg)
Shortman’s View:
ウイルスは撒き散らかすは、無理矢理に統治しようとするは、本当にこの国は・・・
Bloomberg, 香港で治安法制への反対デモ、警察が催涙弾-元総督ら200人も抗議声明
『香港では24日、中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で法案の審議が始まった「国家安全法」の導入に反対する数百人が、香港島の銅鑼湾(コーズウェイベイ)を起点にデモを行った。』
国家は万能。特に中国では。そして中国ではデモなど無意味。
『報道によれば、英国統治下で最後の香港総督を務めたクリス・パッテン氏とリフキンド元英外相、米国の5人の上院議員のほか、欧州とインド、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、ニュージーランド、カナダ、オーストラリアの議員らが共同声明に署名した。』
部外者が何か言えば内政干渉だし、何を言ったところで中国共産党は何も変わらない・・・
ロイター, 香港国家安全法、投資に影響ない 「内政干渉」中止求める=中国報道官
『中国が香港国家安全法を制定する方針を示したことについて、中国外務省の香港出先機関の報道官は23日、海外投資家に悪影響はないと表明、海外諸国に「内政干渉」を止めるよう求めた。』
白人達が目の前の欲にくらんでチヤホヤして甘やかし過ぎた結果がこれだ。
Good Duck!
Shortman