為替日報（2020年7月22日）

おはようございます。
Shortmanです。

政府の為替介入政策から考える日銀を通じたETF購入策を考える。

ロイター, コラム：日銀のＥＴＦ購入、円売り介入の経験則から導かれる効果＝佐々木融氏

最近日本政府は為替介入をしていない。

『日本は２０１１年１１月４日を最後に為替介入していない。第２次安倍晋三政権が発足して以降、ドル円相場は８４円台から１２５円台まで上昇し、２０１６年にごく短期間１００円を割り込むことがあったが、この間、日本政府は一度も円売り介入を行っていない。』

円売り介入を止めると円安になる。

『直感的に違和感があるかもしれないが、ほぼ共通して円売り介入が行われている間は円高トレンドが続くか、またはドル円相場のレンジが極端に狭い状態が続き、円高阻止を諦めるような形で円売り介入を止めると、しばらくして円安方向に反転を始めるという特徴がある。つまり、円売り介入に効果が無いとは言わないが、効果は介入を止めないと顕現化しないということだ。』

その理由は2つあるという。

『１つは、分かりやすい不自然な動きをするため、投機的な動きを仕掛けやすいことが考えられる。

マーケットは実体経済を写す鏡だ。実体経済が変わらなければマーケットのトレンドは変えられない。それにもかかわらず、政府が不自然に、しかし、分かりやすくトレンドとは逆方向にマーケットを動かすので、それに対して反対の動き、つまり円売り・ドル買い介入に対しては、円買い・ドル売りを仕掛ければ利益が出るとの期待が高まりやすくなる。』

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