為替日報（2020年8月21日）

おはようございます。
Shortmanです。

当たり前が当たり前でなくなる時。

金融業界は長い期間、戦後の護送船団方式の中枢金融機関として旧大蔵省の規制に守られながら日本経済を支えてきた。しかし、時代の流れと共にファイナンスの多様化とITの進歩のおかげでその役割も終わり、斜陽産業化しつつあると以前から書いている。

とうとう新規口座では紙の通帳が有料化されるようだ。

ロイター, みずほ、紙の通帳発行に1000円、新規口座対象＝報道

『日本経済新聞など国内メディアは、みずほ銀行が２０２１年１月から、紙の預金通帳を発行する場合に１０００円（税別）の手数料を取ると報じた。新たに口座を開く個人や企業が対象で、手数料のかからないデジタル通帳との選択制として利用者をデジタルに誘導し、ネットバンキングの利用を促しながら経費削減につなげるという。

日経によると、紙の通帳を有料にするのは大手行でみずほが初めてで、普通口座や定期口座を１月１８日以降に開く人などが対象。紙の通帳を繰り越す時も１０００円を徴収するが、７０歳以上の人からは取らず、既存の口座にも適用しない。』

これは日銀がマイナス金利を実施し、それが長い事続いて銀行の収益体質が悪化したからだと思う。

都市銀行は合併して少なくなったが、それでもほぼ同じサービスなのに、三菱、三井住友、みずほ、りそな（含む埼玉りそな）と4行も存在しているのも多過ぎると個人的には思っている。

そもそも「金を集めて金を貸すだけ」の銀行が数多く存在する必要もない。大企業向けに2行ほど残し、ネット銀行がメインで、地方や高齢者向けには地銀と信用金庫が半数もあれば、郵便局の金融サービスと補完して、今の日本には十分だと思う。

下手に数を残すから競争が激化して、理解できない金融商品を顧客へ売りつけたり、不正なローンを伸ばしたりして数字を伸ばそうとする。

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