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為替週報(2020年8月24日)

おはようございます。
Shortmanです。

これを読んで欲しい。

ロイター, 焦点:コロナで崩れる東京オフィス需要、淘汰選別が静かに進行

『コロナ禍によるオフィス需要の減退という世界的な現象が、東京でも顕在化し始めた。より良い職場環境を求めて増加していた移転の商談は一変、在宅勤務の広がりでその多くが止まっている。大規模開発真っ只中の渋谷では解約も目立ち始め、東京のオフィスビル淘汰選別が静かに進行しつつある。』

大企業でも進めている。

『IT大手の富士通(6702.T)はリモートワークを大規模に導入し、オフィススペースを大胆に削減しようとしている。首都圏に持つオフィス総面積80万平方メートルの50%を削減する方向だ。「もうコロナ前の働き方に戻ることはない」と、人事総務部の森川学シニアディレクターは話す。

富士通にとって、リモートワーク強化の新たなオフィス戦略はコロナ対策という一時的なものではない。今後は取引先に常駐する現場従業員を除く8万人近くの社員を基本的に自宅勤務とし、決まった場所と時間に毎日出社する制約を取り払う。その一方で、社員が立ち寄れるよう、自宅近くにサテライトオフィスを増やす方向だ。』

週末地下鉄に勤務の方とお話をする機会があった。地下鉄もコロナの影響を受けているという。お客様は減少する一方、安定していた定期券利用客(全体の58%)に解約の動きが相次いでおり、年末のボーナスは減額だろうと。

さてさて、驚くことではない。

5月25日の週報に書いたこと。

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個人的にざっくりと思うこと。

リモートワークの流れは止まらない。

会社経営には善い事ばかりだ!

まず、従業員の満員電車での通勤時間、無駄で無能な上司との会議や飲み、サービス残業の削減で、従業員のストレスが緩和。。

使える社員と使えない社員の判別が可能になり、リストラや配置転換が容易に。

大幅なコスト削減効果が見込まれる。事務所代や人件費(原則基本給のみで、残業代や手当が不要)、事務所の水道光熱費が削減、定期代などの交通費も削減、コピーだのペンだの備品代も大幅節約。とにかく無駄なコストを大幅削減。

従業員も副業ができるし、様々なものを経費にして確定申告をすることで、課税額を最小化して、所得減少にもかかわらず手取りアップが可能に。

遠いけど、近い将来に起こり得る日本経済を揺るがす大きなこと。

大きな事務所が不要に ➡ 商業用不動産需要減少 ➡ 東京の商業不動産価値下落 ➡ 通勤概念の変化 ➡ 通勤圏の自由化(拡大)に伴う都心の住宅価格の下落 ➡ 不動産担保価値毀損 ➡ 銀行融資毀損 ➡ 不良債権増大 ➡ 銀行運命終わり(斜陽化加速) ➡ 日本の経済基盤崩壊 ➡ 財政破綻

日本型経済システムの根底を担ってきたメインバンクシステムとそれを支えてきた社畜+住宅ローン制度が崩壊する。

さらには日本の金融システムの救済と企業救済を政府が試みるも、財源が続かず財政破綻も同時に進行し、超円安時代が来る。

もっともその前に結構な円高時代が来てからの話。

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不動産「神話」をベースに担保評価のベースが「土地」という低レベルな融資が基本の日本の金融業界、正直不動産価格の下落だけは避けなければならない。でないと銀行業界が低金利と担保価値下落で死ぬから(^_-)

2020年8月17日週のドル円概況:

ドル円は週初17日月曜日に1ドル=106.57円の週間高値をマークした後、日本の第2四半期GDP速報値がマイナス27.8%となり円買いに。8月の米NY連銀製造業景況指数が予想よりも弱かったことや、米中対立激化懸念や米追加財政政策への期待感の後退が重なり。19日水曜日には週間安値となる1ドル=105.09円まで売られた。その後は米中協議が数日以内に開催されるとの一部報道や、FOMC議事要旨でYCC(イールド・カーブ・コントロール)の導入に消極的な見解が見られ、米長期金利が上昇したこともありドルがやや買い戻された。

2020年8月17日週の予想レンジ:

104.50円~107.0円

2020年8月17日週の実際のドル円:

105.09円~106.65円

2020年8月24日週のドル円予想:

今週も引き続きドル円の地合いは弱そうだが、8月27日(木)・28日(金)に米ワイオミング州のジャクソンホールでカンザスシティ連銀主催の経済シンポジウムが開催されるのを控え、週央までは様子見ムード漂う展開を予想。

2020年8月24日週の予想レンジ:

104.20円~107.30円

定点観測:

ダウとドル円

ドル円と米2年債利回り

ドル・インデックスと米10年債利回り

VIX

金価格

原油価格

Shortman’s View:

メディアは誰かを叩くのが好きだ。

叩いていれば内容に関係なく視聴率やら発行部数やらが伸びるからだ。

そのもっとも人気の叩かれる対象がトランプ大統領だ。

彼はネットで叩かれても簡単に自殺なんてしない。それどころから叩き返してくる。

それくらいの精神力でないと、政治家でもない人間が米国合衆国大統領にまで上り詰めることはできないのだと思う。

さて、11月の大統領選挙ですが、今後の展開はどうなるのでしょうか?

私は「トランプ再選」を予想していますが、メディアは???

日経が「米大統領選2020 世論調査を読む トランプかバイデンか」なんてサイトを出しているが、これはもともと「RealClear Politics, General Election: Trump vs. Biden」というサイトからの情報を適当に解釈して日本語訳して掲載しているに過ぎない。

日経も含めてメディアの連中の記事は嘘が多く、内容も読むに堪えないレベルの解説なので、基本は原文を読むこと。

直近のトランプ大統領と民主党のバイデン候補の差は・・・

7.6ポイント差でバイデン氏が有利だ。

しかし、ボケたバイデン氏が大統領になると断言できるメディアは一つもない。

旬を過ぎた方が適当な事を書いているが、鵜呑みにしてはいけない。

President, 大前研一「なぜトランプ大統領の再選は、絶望的になったか」

難しい理由を並べているが、トランプ氏を選ぶ人はそんな理由では選ばない。

何度も書くが、アメリカ人は保守的な思考であり、外国は隣の州という田舎者が多く住む。多くは古き良きアメリカの白人でトランプの支持者だ。NYやロスなどの都心部に居る連中とは違う。若者、高学歴、高い家賃と外食、ファッション、多様性に寛大な連中とは違う。

経済成長の裏側で取り残された田舎者を見捨てない人を応援する人。それこそがトランプ大統領の支持者だろう。

2016年の民主党クリントン候補との戦いを想い出そう。

2015年7月1日

クリキントン女史とトランプ氏の差は、何と19.6ポイントもあった。

ほとんどトランプ氏が有利になることはないまま、選挙の3か月前になった。

3か月前でもクリキントン女史が7.6ポイント差で有利な展開であった。

どのメディアもクリキントン女史が大統領になるかの如く報道をしていた。

そしてクリキントン女史の優位は選挙日前日まで続いた・・・

しかし、クリキントン女史優位の差はわずか3.2ポイント差までに狭まっていた。

最後は皆さんご存知の通り。

トランプ氏勝利。

Good Duck!
Shortman

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