おはようございます。
Shortmanです。
米大統領選挙まで残り３日ほどになりました。
Bloomberg, バイデン氏優勢、全国と激戦州の両方でトランプ氏をリード－最新調査
どちらが勝つかはわかりませんが、どちらに転んでも良いように準備が必要です。
Bloomberg, ファンドマネジャーの悪夢、ブルーウエーブ起きないバイデン氏勝利
『ウォール街では、民主党のバイデン前副大統領が大統領になれば株式にプラスとの見方が強まっている。』
マジか？と思うが、条件がある。
『ただそのシナリオには条件がある。バイデン氏の勝利だけでなく、上下両院でも民主党が過半数を制する「ブルーウエーブ」が必要だ。』
おいおい、上下両院で民主党の過半数が必要とか握れば当たり前だろ（笑）
参考までに先週10月30日の記事を再掲しておきます。
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余程の自信だ538･･･
Bloomberg, バイデン氏の勝利確率89％、過去最高更新－ファイブサーティエイト
出所： FiveThirtyEight, Biden is favored to win the election
10月8日にも書いた。
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ちなみに2016年の大統領選挙でのファイブサーティエイトの予想。
出所： FiveThirtyEight, Who will win the presidency?
結果は･･･
Funny…
選挙は蓋を開けるまで何もわからない。
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POLITICO, ‘People Are Going To Be Shocked’: Return of the ‘Shy’ Trump Voter?
2016年にトランプ大統領の当選を予想したtrafalgar groupのRobert Cahaly氏は今回の選挙もトランプ大統領が勝つと予想しているようだ。
さてさてどうなることやら(^_-)
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ペンシルベニア州でのトランプ大統領の集会を見る限り勢いはトラン大統領かなと(^_-)
結果は亀のみぞ知る
2020年10月26日週のドル円概況：
欧州での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて対ユーロでドルが買われ、ドル円は週初26日（月）に週間高値となる105.05円まで上昇した。しかし、米追加景気対策への期待が後退しており、NY株式市場では大統領選前のポジション調整から大幅に下落し、ドル円は29日（木）には週間安値となる104.01円まで下落した。
2020年10月26日週の予想レンジ：
104.00円～106.00円
2020年10月26日週の実際のドル円：
104.01円～105.05円
2020年11月2日週のドル円予想：
今週は11月3日（火）に米大統領選挙を迎えます。当日中に大統領が決まるかどうかはわかりませんが、大きく動く可能性（±2円前後）があるので注意しましょう。
2020年11月2日週の予想レンジ：
102.50円～106.50円
定点観測：
ダウとドル円
ドル円と米2年債利回り
ドル・インデックスと米10年債利回り
VIX
金価格
原油価格
Shortman’s View：
三菱銀行の内田さんがコラムを更新したようだ。英国のEU離脱によるポンドの動きとそこからの円高ロジックらしい。
ロイター, コラム：ＥＵ離脱とポンド下落、その先に円高の影＝内田稔氏
『為替市場にとって重要なのは、ポンドから流出する資金の行先となる通貨だ。既にドルは外貨準備の６割程度を占めており、近年その水準を概ね維持している。金融危機の教訓を踏まえ、ドル一極集中の是正を求めた中国人民銀行の周小川総裁（当時）の論文が投じた一石の余韻は消えていない。ドルがポンド売りの主たる受け皿となるわけではないだろう。
おそらく同じ欧州通貨としてユーロへと相応に流れ込むほか、地域分散を念頭に円や人民元といったアジア通貨も選好されよう。中でも、中国は世界第２位の経済規模に見合った国際金融市場での役割を望んでいると思われる。徐々にではあるが、今後も市場の規制緩和や自由化を進め、保有者からみた人民元の有用性も高めるはずだ。外貨準備として保有する人民元を寝かせておくために必要なオンショア債券市場の整備も着実に進んでいる。
こうした諸点を考慮するなら、ポンド売りの対価の筆頭に人民元が挙げられよう。とは言え、中国もその過程で生じる人民元高を見て、指をくわえて静観するわけではなかろう。人民元売り・ドル買いの為替介入を時折行うはずで、外貨準備は拡大すると見込まれる。と同時に、米大統領選の結果に関係なく、米中間の緊張が続くことを想定し、中国は外貨準備の多様化も進めるはずだ。即ち、ドル買い介入と並行してドル売り・円買いやドル売り・ユーロ買いも行い、保有外貨を分散することが中国にとって合理的だ。
日英両政府は日英経済連携協定（ＥＰＡ）に署名しており、両国議会の承認を経て２０２１年１月に発効する見通しだ。基本的に日英ＥＰＡは日欧ＥＰＡの優遇関税を踏襲しており、英国のＥＵ離脱に伴う日本への直接的な影響は最小限に抑えられよう。しかし、為替市場におけるポンドの地位低下が、潜在的な円高圧力となる可能性も忘れてはなるまい。』
Good Duck！
Shortman
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