為替週報（2021年2月1日）

おはようございます。
Shortmanです。

JPモルガンの佐々木さんが　米国の強いドル政策に関してコラムを書いているので読んでおこう。

ロイター, コラム：米の「強いドル政策」、その意味と放棄されるリスク＝佐々木融氏

『各国の為替政策スタンスと実際の為替相場の見通しを考える上で、まず認識しておかなければならない事が２つある。』

①

『１つ目は、どの国であっても緩やかに自国通貨が下落するか、自国通貨が相対的にある程度弱い水準に維持されることが好ましいということだ。』

②

『２つ目は変動相場制の下では政府がどのように考えようが、長期的な為替レートは基本的に経済のファンダメンタルズを反映して動くということだ。』

米国と日本の金融政策のスタンスを見てみよう。

米国

『米国の為替政策は、クリントン政権下で１９９５年から財務長官を務めたルービン氏が『強いドルは国益』、『強いドルを支持する』という立場を明確に示唆して以来、ほぼ一貫してこれを呪文のように唱え続けている。』

日本

『一方の日本政府は、円相場が上昇してくると『円相場の動きを注視している』とか『投機的な円買い』だとして不快感を示す。なぜ、日米両国の為替政策は逆方向を示しているように聞こえるのか。』

なぜそのようなスタンスを取るのか？

『その理由は、米国が世界最大の経常赤字国であり世界最大の対外純債務国である一方、日本は大きな経常黒字を抱える世界最大の対外純債権国だからだ。米国は赤字や債務をファイナンスするために世界中から米国への投資資金を引きつける必要がある。だから、米国政府・当局者があからさまに『ドル安が好ましい』などと言ってしまうと、海外からの投資資金が入らなくなる一方、米国に輸出している世界中の企業は焦ってドル売りに動くため、ドルは大きく下落してしまう。』

米国の本音と建て前

『つまり、米国政府が「強いドルは国益」という時の「強いドル」というのは、ドルが上昇する方が良いと言っているのではなく、そうしたスタンスをとっていないと、ドルの下落が加速してしまい、好ましい程度の緩やかな通貨安の範囲を超えてしまうからである。

基本的に米国は「強いドルが国益」と言いつつ、ドルの動きは市場に委ねるという姿勢を続け、その他の国と同様、願わくばドルが緩やかに下落し、相対的に割安な水準を維持していて欲しいと考えている。』

日本の本音と建て前

『一方、日本は本邦企業・投資家が経常黒字を海外への投資を通じて還流させるように促さなければならない。だから、日本政府が『円高でも構わない』などと言ってしまうと、日本の輸出企業は焦って円を買い戻す一方、本邦企業・投資家が経常黒字を海外へ還流させなくなってしまい、円が急騰してしまうリスクがある。』

その結果･･･

『だから表面上、日米当局が為替に関して発言する時は政策スタンスが逆のように見えてしまうのだ。』

こうしたことを理解した上で、バイデン大統領やイエレン財務長官の政策スタンスを読み解こうというのが今回の佐々木さんのコラム。詳しいことは各自読むとして、米国の現状が過去最大の貿易赤字を抱え、ゼロ金利政策と量的緩和政策を維持していることからドル安になり易い状況だ。その上でイエレン財務長官の米上院指名公聴会での「ドルの価値は市場で決定されるべき」という発言は、注意が必要なのではないかと。

佐々木さんの結論的には以下のようだ。

『このような環境下、バイデン大統領やイエレン財務長官が、「強いドルは国益」というスタンスから、「マーケットで決定される為替相場を信じる」というスタンスに変えてくるとなると、今後、長期的にドル安圧力が増してくる可能性が強まる。』

(・_・D フムフム

ついでに先週28日（木）に取り上げた三菱の内田さんのコラムも再掲しておこう。

ロイター,  コラム：トリプルブルー下でドル安に転じる理由＝内田稔氏

100円割れは十分にあり得そうだ(^_-)

2021年1月25日週のドル円概況：

欧米株の上昇を受けてリスク選好のドル売りと米FOMCを控えたポジション調整により、26日（火）に週間安値となる103.54円まで下落したが、その後FOMCは予想通り金利が据え置かれたが、個人投資家銘柄の株価急落から市場全般に売りが膨らみ、リスク回避のドル買いの展開となり、29日（金）に週間高値となる104.94円まで上昇した。

2021年1月25日週の予想レンジ：

102.00円～104.50円

2021年1月25日週の実際のドル円：

103.54円～104.94円

2021年2月1日週のドル円予想：

米金融当局者（パウエルFRB議長やイエレン米財務長官）がハト派的なスタンスに徹していることや、新型コロナウイルスの感染拡大とワクチン供給のスピードや、NY株の下落を受けてドルが売られ易そう。

※　勘ピュータ・大シグナル点灯

2021年2月1日週の予想レンジ：

102.50円～105.00円

定点観測：

ダウとドル円

ドル円と米2年債利回り

ドル・インデックスと米10年債利回り

VIX

金価格

原油価格

Shortman’s View：

個人投資家の反乱というか情報ツールが充実している現代において、これは当然の動きであろう。

Newsweek, ゲームストップ株を暴騰させたアマチュア投資家たちの反乱と疑惑の幕切れ

『ゲームストップは、時代遅れのショッピングモールでビデオゲームのパッケージソフトを売る二流の、衰退しつつある企業のはずだった。しかしその株価はここ数週間で急騰。1月28日の午前には、過去52週間の最安値である2.57ドルから1万8693.77％上げて483ドルを記録した。しかしその後は55.8％も急落し、同日の終値は193.60ドルとなった。

株価が暴落するほうに賭けて空売りを仕掛けたヘッジファンドのポジションが強制的に決済される「ショートスクイズ」が発生したのだろうと、投資調査会社モーニングスターの米市場担当ストラテジスト、デーブ・セケラは本誌に語った。大損をしたはずのヘッジファンドは教訓を学ぶべきだと。

「ショートスクイズは何も新しい手法ではない。機関投資家は長年、この手法を使ってきた」と彼は調査メモの中で述べた。「今回、何が新しい要素かといえば、取引に参加した人々だ。個人投資家が『クラウドソーシング』で大量に買い上がったため、空売り投資家が大きな打撃を受けた」』

こうなると当然出てくるのが「株価操作」疑惑。

昔からある仕手株・提灯みたいな感じであろう。

大手ヘッジファンドは政治力に訴えてSECに捜査を依頼しているようだが、この動きは止まらない。大手のポジション動向はバレているので、個人投資家がそうした空売り銘柄の小型株を探して、ヘッジファンドと逆張りを個人投資家が一斉にすれば今回のような事態になり得る。

ゲームストップ株の売買を規制しても、個人投資家は次の獲物を狙う…

Bloomberg, レディット上に新たな熱狂銘柄、株価1000％近く上昇－無名の石油会社

『従業員５人だけ、日量たった70バレル相当の原油・天然ガスを米アパラチア地域で生産する無名企業が、オンライン掲示板「レディット」に集まったデイトレーダーの熱狂にあおられた最新銘柄となった。株価は28日、1000％近く上昇し、時価総額はほんの数時間で１億2800万ドル（約134億円）に膨らんだ。

　　この企業はニュー・コンセプト・エナジー。レディットの人気ページ「WallStreetBets」で小口投資家が言及すると、株取引プラットフォームとして個人投資家が利用するロビンフッド・マーケッツなどが乱高下の激しいゲームストップ含む複数銘柄の取引制限に踏み切っていただけに、あっという間に注目を集めて株価は959％上昇。終値は25ドルと、2000年以来の高値となった。』

25ドルの高値をマークした後、先週末の終値は11.11ドルま下落･･･
こんな米国株の情報が欲しい人はこちらを参照ください。

Good Duck！
Shortman