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為替日報(2021年4月8日)

おはようございます。
Shortmanです。

イエレン米財務長官は税収確保に向けて精力的に動いている。

ハードルは高そうだが、G20 諸国に法人税に世界的な「最低税率」を設定することを働きかけている。

ロイター, 米財務長官、最低法人税率の設定促す 「引き下げ競争に終止符を」

もちろん壁は大きい。

ロイター, コラム:イエレン氏推す法人税の国際最低税率、壁は米議会

彼女は試算を公表した。

Made in America Tax Plan Report

税収が2兆ドル増えるとアピールしている。

Bloomberg, イエレン長官、米国は2兆ドルの企業利益取り戻せる-新税制案で試算

『バイデン政権は先週2兆2500億ドル(約247兆円)規模のインフラ投資計画とともに新たな税制案を公表。財務省は同案により、米国は10年間で約2兆ドルの企業利益を取り戻せると主張。海外への利益移転に関するインセンティブを撤廃することで、連邦政府の歳入は7000億ドルほど増えるとの試算を示した。』

しかし、税収が計画通りになったことなどあるのだろうか?

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