為替日報（2021年6月2日）

おはようございます。
Shortmanです。

差し迫った脅威が無いと人間と言う者は警戒を疎かにしてしまう。

ロイター, コラム：「グレート・アンワインド」は本当に恐ろしいか

『新型コロナウイルスのパンデミック対策で打ち出した大規模緩和を巡っては、主要中央銀行が単に巻き戻しを示唆するだけで、世界の金融市場で資産価格が急降下するのではないかという懸念がこの１年、続いてきた。しかし今のところ、現実は切迫感とはそこそこ無縁でいられている。』

出た出た。

いろいろと解釈するのは可能だが、金融政策は事前に実験ができない。その意味で社会科学は科学（サイエンス）たり得ない。

こういう場合、都合良く解釈するのが米国式だ。

『これからの数年は無数の「ｉｆ」や「ｂｕｔ」がさまざまな局面になお存在していく。米国の財政支出や債務管理政策はどう変化していくのか。景気回復の持続性と物価情勢はどうなるか。他の中銀はどう動くのか。ＦＲＢは政策金利に関してどのようなシグナルを送るようになるのかといった具合だ。そうだとしてもＦＲＢのバランスシート調整は、しばしば考えられるよりも、すんなりと進むのではないだろうか。』

欧米は出口戦略の影響に関しての議論が盛んになり始めているが、日本はコロナ後の景気回復は鈍いとみて、現行の日本の金融システムに危機感をお持ちの国会議員がいるようで…

元大蔵官僚の木原誠二議員（自民党）。

ロイター, コロナ後の金融・財政：日銀緩和策に限界、ソルベンシーで新制度必要＝木原・衆院議員

『木原氏は日銀の金融政策について、経済を下支えするという意味ではコロナ前までそれなりに成果が出ており、「やむを得ない合格点」と評価した。ただ、コロナ後の需要が大きく回復するとは見込めず、日銀は引き続き金融政策で経済を下支えする役割を果たさざるを得ないと述べた。２％の物価安定目標も掲げており、その「背中」がみえてくるまでは政策変更は厳しいとみている。

日銀は３月の政策点検を通じ、追加緩和の手段として長短金利の引き下げは重要な選択肢と位置づけたが、木原氏は「大きな副作用を出さずにできる政策の余地は限られている。どちらかというと、経済が厳しくなった時には財政の方が役割が大きい」との認識を示した。

今後、ソルベンシー（支払い能力）問題に直面した企業の倒産・廃業が増えれば、銀行は信用コストが上昇し収益が圧迫される可能性がある。このリスクに対しては「手当が必要」と指摘し、「いずれかのタイミングで何らかの制度が必要になる」との見方を示した。ただ、その議論を始めるには「やや早い」とも述べた。』

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