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為替日報(2021年9月1日)

おはようございます。
Shortmanです。
 
JPモルガンの佐々木さんのコラム。
 
名目的な円高ではなく、インフレ率を考慮した実質的な円高にならないと、1ドル=360円時代のようなことになるとかならないとか…
 
 
前回のとセットでお読みください。
 
 
長期的な視点でのドル円相場をインフレ率も加味しながらの解説。
 
示唆に富んだものです。
 
参考までに、私が今年2016年1月6日にも再掲した2010年10月4日の古いブログ記事を再掲しておきます。
 
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2010/10/04
 
「戦前に比べればまだまだ円安」
 
今日から明日にかけて開催される日銀の政策決定会合。

昨日からマスコミが各社横並びで量的緩和が行われる盛んに事前リークが行われた。

最近のアノマリーみたいなものがある。

日銀の政策決定会合の前・当日に日経平均株価は上昇、日銀の政策決定発表後に下落

Buy the rumor, Sell the fact.

今回もそうなるであろうか?

今回の政策決定会合で長期国債の買い入れが行われるかも知れないという噂もある。しかし、それは日銀の内規に抵触するので難しい。それが政治的な圧力によって変更されるような事態になれば、なおさら中央銀行として行ってはならない。

私は、「日銀 追加緩和」(元々は「深読みし過ぎかも知れないけど」)に以下のように指摘した。

それでも政治的な圧力に対するパフォーマンスをしなくてはいけないのであれば、来週の日銀の政策決定会合で考えられる妥協点は、せいぜい短期国債の買入が拡充する程度と思う。それくらいなら、国債買入のように日銀券発行残高に制約されずに、買い入れができるので、『長期国債保有額が流通現金残高を上回らない』という日銀の内規に抵触しないで済むからだ」

と。

先日の「深読みし過ぎかも知れないけど」に書いた通り、「これは日銀として、政治的圧力に屈し、『長期国債保有額が流通現金残高を上回らない』という自らのルールを一度緩めてしまえば、最終的には日銀の直接国債引き受けまで無制限にルールの拡張が行われてしまう危険性があることを懸念しての発言だと私は考えている」ので、あくまでも憶測だけど、今回マスコミが報じている「国庫短期証券の購入増額案」という緩和策が実行された場合、「政策的な効果に関して日本銀行としては疑問視しているけど、政治家が煩いからせめて中央銀行としては景気のことを考え、政府に協力的な姿勢を示すことで形式的に量的緩和策を採用しているふりをするよ」ってくらいかなと個人的には考えている。

私が何故に「(量的緩和という金融)政策的な効果に関して日本銀行としては疑問視している」と思うかと言えば、

量的緩和は、中央銀行が民間銀行に保管されている国債を買取って現金を渡すが、民間銀行が貸出に回さず、また政府から国債を買えば経済にお金が行き渡らないので経済効果が無い

からだ。

また、私が積極的な財政政策の発動を主張するのは、景気回復には最終的にお金を経済全体に行き渡らせる必要があり、それには無理やり銀行が国民に貸出を強要するか、政府が積極的な財政政策によるばら撒きを行うしか方法がないかである、銀行による貸出の強要は実現可能性が乏しい故に、政府によるばら撒きこそが景気テコ入れの唯一の政策手段となる。

結局は財政政策に帰着する。

ということで、以前から何度も指摘しているようにもはや金融政策は限界にきていている。政治家やマスコミは何でも中央銀行が魔法を使って解決してくれると信じているが(注意:政治家は自分達の無能さと無策の責任を日銀になすりつけているだけだが)、そもそも金融政策は景気後退を緩める効果は多少あるかも知れないが、景気テコ入れには役立たずというのは誰もが知っていることではないか。

日本銀行 白川総裁 講演」から重要なポイントを再度掲載しておく。

日本銀行の限界:

わが国では、景気回復、デフレ克服、長期金利の安定、円高抑制、株価の引き上げ、雇用確保など、実に多様な目的が金融緩和の理由として挙げられてきたが、金融政策という1つの手段でこれらすべての目的を同時に達成することはできない

日銀の市場からの国債買い入れ:

諸外国の中銀では「非伝統的政策」と位置付けられているが、日銀では通貨供給の主要手段であり、「伝統的政策」そのもの。だし、「中央銀行による国債買い入れが財政ファイナンス、いわゆるマネタイゼーションを目的としているとみられる場合、将来のインフレ予想から国債金利が上昇する」

ここに白川総裁並びに日本銀行の本音があろう。

憶測だが「日銀はもう限界なんだよ」と言いたそうだ(笑)。

さて、ある人が「今が円高なんて嘘だ、戦前に比べたらはるかに円安だ」と言ったので、最近調べている。

日本銀行金融研究所 金融研究「戦間期日本の為替レート変動と輸出」(畑瀬真理子)

この論文によると、1931年12月の金輸出再禁止を契機にドル円の為替レートは大幅な下落したこがわかる。金輸出再禁止直前には100円当たり49ドル強(つまり、1ドル=約2円)であった対ドル相場が、1932年12月には20ドル強(つまり、1ドル=約5円前後)と、1年間で約60%も下落したとある。

このグラフを見て欲しい。

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