為替週報（2021年2月22日）
週初15日（月）に週間安値となる104.91円をマークしたドル円は、新型コロナウイルス・ワクチンへの期待や世界的な株高の中、1月の米生産者物価指数（PPI）や1月の米小売売上高が予想よりも強く、17日（水）にドル円は週間高値となる106.21円まで上昇した。
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為替週報為替週報（2021年2月15日）
ドル円は105円の頭の重さを確認した後、膨れ上がる米債務とは裏腹に、FRBの量的緩和の姿勢に変化が見られないことから値を下げている。今週も引き続きNY株高。米長期債利回り上昇も、来月に本邦年度末を控えてドル円は頭が重い展開を予想する。
為替週報為替週報（2021年2月8日）
先週は週初に週間安値となる104.59円をマークした後、105円を挟んでの攻防であったが、新型コロナウイルスの収束期待やバイデン政権による景気対策実現への期待が強く、SP500やNASDAQが最高値を更新するなどNY株が堅調に推移したことから、ドル円も105円を超え、5日には週間高値となる105.76円まで上昇した。
為替週報為替週報（2021年2月1日）
欧米株の上昇を受けリスク選好のドル売りと米FOMCを控えたポジション調整により、26日に週間安値となる103.54円まで下落したが、その後FOMCは予想通り金利が据え置かれたが、個人投資家銘柄の株価急落から市場全般に売りが膨らみ、リスク回避のドル買いの展開となり、29日（金）に週間高値となる104.94円まで上昇した。
為替週報為替週報（2021年1月25日）
イエレン次期財務長官の議会指名公聴会を前に弱いドルを志向しないとの憶測から19日（火）に104.08円まで上昇も、大規模財政政策期待からのNY株上昇を受けてリスク選好に伴うドル売りになり、21日（木）に103.31円まで値を下げた。
為替週報為替週報（2021年1月18日）
今週は18日（月）に中国の主要経済指標（第4四半期GDP、鉱工業生産、固定資産投資、小売売上高）の公表が集中していることと、20日（水）にバイデン次期大統領の就任式が予定されており、値動きが激しくなる可能性があるので注意したい。基本的にはFRBのパウエル議長のハト派的な発言がドルの上昇を抑えると思われる。
為替週報為替週報（2021年1月11日）
ジョージア州上院選挙で2議席を米民主党が獲得したことから米民主党のブルーウェーブが実現し、マーケットはリスクオンになった。6日（水）にクリーブランド連銀のメスター総裁のハト派的な発言により、週間安値となる102.57円まで円高が進行したが、その後はドルの買戻しが続き8日（金）には週間高値となる104.08円まで円安に。
為替週報為替週報（2021年1月4日）新年おめでとうございます。
1月5日にジョージア州で米上院選挙の決選投票が行われ、1月6日は選挙人団の認定、トランプ大統領が呼び掛けた集会がワシントンDCで行われる。政治的な動きに相場は左右されるであろう。特に1月6日に選挙人団がバイデン氏を次期大統領と認めるのか、それともそれを拒否するのかどうかで、相場が乱高下する可能性もあるので注意したい。
為替週報為替週報（2020年12月28日）
今週は4,05億ドル（約76兆6000億円）規模の国防権限法案と9000奥ドル規模の経済支援策に関して、大統領を納得させることができるかで短期的な動向が決まる。 英国のEU離脱問題で通商合意にたどり着いたことはドル円の上昇要因だが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は下落要因。
為替週報為替週報（2020年12月21日）
年内最後のFOMCを控えて15日（火）には週間高値となる104.14円まで上昇も、FOMCでは米金融緩和の長期化が観測されたことでド再びル売りに基調に。半年に一度の為替報告書にてベトナムやスイスを為替操作国に認定し、米ドルの過大評価が指摘されたことから17日（木）には週間安値となる102.86円まで下落した。