世界中に迷惑を輸出する中国ですが、最近のプロパガンダには頭にきますね。『新型コロナウイルスの感染者が世界的に急増している中で、中国は国営メディアを使って「コロナの起源は中国」との見方を否定する情報の拡散を続けている。ウイルスは昨年終盤に武漢の海鮮市場で確認されたが、それより前に海外に存在していたという主張だ。』

大手メディアは依然としてトランプ大統領の再選が厳しくなったと報じております。特にスイング州と言われる激戦州での投票結果はなかなか僅差でした。投票の数え直しもあり、早々にバイデン氏の勝利をメディアは打ち出していますが、大統領選の結果がそのまま大統領選出になる訳ではないで、メディアの情報は信用しない方が良いでしょう。

米大統領選の選挙結果はバイデン氏の勝利ということで、バイデン政権を想定した政策を織り込み始めるのが、ドル円はあまり大きなレンジでは動きがなさそう。ただ、トランプ大統領による不正選挙の主張とその法廷闘争の結果次第では、レンジが大きく変わる可能性があるので、その辺の情報には感覚を研ぎ澄ましておく必要がある。

大手報道機関はバイデン氏の勝利を報じているが、法的にはまだ勝利は確定していない。トランプ政権の抵抗は激しいものとなると予想され、法廷闘争が長引き、2000年のブッシュ対ゴアの大統領選のように1ヶ月近く次期大統領が決まらず混迷するかも。今週は大きなイベントは無いが、こうしたタイミングでドル安を仕掛けてくる可能性もある。

欧州での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて対ユーロでドルが買われ、ドル円は週初26日（月）に週間高値となる105.05円まで上昇した。しかし、米追加景気対策への期待が後退しており、NY株式市場では大統領選前のポジション調整から大幅に下落し、ドル円は29日（木）には週間安値となる104.01円まで下落した。

米追加景気対策への期待が高まったことや、9月の米建設許可件数が予想よりも強かったこと、英国による合意無き離脱のリスクが和らいだことから20日（火）には週間高値となる105.74円まで上昇した。しかし、米追加景気対策が米上院の通過は難しいとの観測が強まりドル円は下落。翌21日（水）には104.32円まで下落した。

今週は欧米での感染拡大とそれに伴う経済活動の低下影響が嫌気されそうだ。また、バイデン氏の副大統領時代の汚職疑惑が報じされたことで、22日に予定されている討論会が注目される。また、いよいよ現実味を帯びてきた英国の合意無きEU離脱の影響にも注意しておく必要がある。

今週は13日（火）の9月の米消費者物価指数や9月の米財政収支、14日（水）には9月の米9月生産者物価指数、15日（木）にはニューヨーク連銀製造業景況指数16日（金）には9月の米小売売上高や米9月鉱工業生産と10月の米ミシガン大消費者信頼感指数などの主要な経済指標の発表が続くので、その結果に注意しなければならない。

トランプ大統領の新型コロナウイルス感染状況がリスク要因。5日（月）に公表される9月の米ISM非製造業景況指数や、6日（火）のパウエルFRB議長の発言と、7日（水）に公表予定の前回のFOMC議事要旨や米副大統領候補者討論会などに注目が集まりそう。引き続き上値は重そう。

週初21日（月）に週間安値となる103.99円までドル円は下落したが、経済回復の鈍化の懸念や、欧州での新型コロナウイルスの感染再拡大、米追加刺激策を巡る不透明感から、全世界的な株安の流れとなり、リスク回避的な投資家心理の変化を受けて、ドルが大きく買い戻された。ドルは週間ベースで4月上旬以来の大幅な値上がりとなった。