FOMCのメンバーの中に一部タカ派的な意見はあるものの、コロナ感染拡大は終息には程遠いことと、パウエルFRB議長が何度も発言しているように出口戦略に関しては時期尚早との見方は変えない。ただ今週は4月の米ISM製造業景気指数、非製造業景気指数、ADP雇用統計と重要な指標が相次ぐ。日本がGWで流動性が乏しく値が動きやすい。

今週は26日（月・27日（火）で日銀の金融政策決定会合が、続く27日（火）・28日（水）でFOMCが開催される。日銀の金融政策決定会合ではマイナス金利の深堀が行われるかどうかが注目だが、市場はスルーするであろうから、大事なのはFOMC。テーパリングの話題にはならないと予想。

週初12日に週間高値109.76円をマークしたドル円は、新疆ウイグル自治区や台湾問題を巡る米中関係の悪化、ジョンソン・アンド・ジョンソンの新型コロナワクチンの接種停止、パウエルFRB議長や高官の相次ぐハト派的発言で早期テーパリング観測の後退から弱含み、15日（木）16日（金）に週間安値となる108.60円まで下落した。

前週の流れを引き継ぎ週5日（月）に週間高値となる110.74円をマークしたドル円は、2月の米貿易赤字が過去最大を記録したことや、FOMC議事要旨でテーパリング開始にはまだ時間が掛かるとの認識が示され、米長期金利が低下しドル売りに。9日（金）に週間安値となる109.19円まで右肩下がりで下落した。

先週同様に米大型インフラ投資への期待感やワクチン普及のスピード、雇用の拡大、出口戦略に向けての議論の拡大が見込まれる米国と、依然として終息の兆しを見せない欧州圏との対比から、米ドルが買われ易い環境が続く。今週も引き続きその流れを受けて、ドル円の上昇余地がある。

欧州での新型コロナウイルスの感染再拡大の影響から欧州経済圏の鈍化が想定されユーロ売りが続く中、ワクチン普及がハーペースで進む米ドルが買われ易い。今週も引き続きその流れを受けて、ドル円の上昇余地がある。一時的に110円を超える勢いが出る可能性もあるであろう。

「ドル円の上昇が続くか否かはNY株が上昇するか否かにかかっている」と想定していたが、米長期債利回りの上昇を嫌気してNY株は下落すものの、ドルは買われドル円が上昇している。米長期債利回りの上昇はドル買い要因ではあるが、NY株の上昇には足かせである事実は変わらない。

「ドル円の上昇が続くか否かはNY株が上昇するか否かにかかっている」と想定していたが、米長期債利回りの上昇を嫌気してNY株は下落すものの、ドルは買われドル円が上昇している。米長期債利回りの上昇はドル買い要因ではあるが、NY株の上昇には足かせである事実は変わらない。

ドルの上値は重いと予想していたが、23日に週間安値となる104.97円をマークしたドル円は、バイデン政権の景気対策、不調だった7年債の入札、良好な米経済指標の結果を受けてドルが買われた。ドル円の上昇を米長期債利回りの上昇に伴うものと解説する声が聞こえるが、ドル円は主に実質利回り差や2年債利回りに連動していることが多い。