先週のFOMCの結果（ハト派的解釈優勢）を受け、株価は上昇するかも知れないが、ドル円の上昇余地は乏しいと予想。なかなか110.60円を超え難い状況が続く一方、新型コロナウイルス・デルタ株の感染拡大がリスク要因となり、やや下値を下げる展開になるかも知れないと想定。ただ、株価が支えとなり大きくドル円が下落する可能性も低い。

新型コロナウイルス・デルタ株の感染拡大による景気先行き不透明感から欧米株価が大きく下げたことから、週明け19日（月）にはリスク回避の円買いの動きになり、ドル円は週間安値となる109.05円まで下落した。その後は売られ過ぎから買戻しも入り、ドル円は徐々に値を戻し23日（金）には週間高値となる110.54円まで上昇した。

先週に引き続き様子見ムードが漂う展開か。ドル高を支援する米インフレ期待の上昇やNY株高が落ち着きつつある中、日本は東京が4回目の緊急事態宣言となり景況感が悪化することや、ワクチン接種の遅れからインフレ期待が低下する一方で、アメリカは変異株による感染拡大が懸念されており、先週に引き続きレンジ相場を予想。

ドル円は5日（月）に週間高値となる111.18円をマークした後、6月の米サービス業PMIや、米ISM非製造業景況指数が市場予想よりも弱かったことや、原油価格の急落を受けてリスク回避姿勢を強めながら週末に向けて値を下げ、8日（木）に週間安値となる109.52円まで下落した。

ドル円は週初7日に週間安値となる109.17円まで下落した、その後は5月の米CPI（消費者物価指数）の公表を10日に備えて様子見。5月の米CPIが公表され予想を上回るもFRBが動き出すほどの上振れも無く109.27円までドル安になるも、11日にはドルは買戻され、週間高値となる109.83円まで上昇した。

月末のドル売りフローから1日（火）には週間安値となる109.31円まで下落したドル円だが、その後は5月の米ISM製造業景況感指数や、米ADP雇用統計や米ISM非製造業景況感指数が予想よりも強かったことから110円台を回復。(中略)しかし、予想よりも弱かったことが嫌気されドル円は109.35円と週間安値近辺まで下落した。

週末のPCEコア・デフレーターが予想よりも大幅に強かったことから、バイデン大統領の6兆円の予算案もあり、インフレ抑制に向けた早期テーパリング期待が再び高まる可能性がある。米長期債利回りの上昇や、バイデン大統領の増税案を嫌気してNY株が下落する可能性もあり、111円を超えて大きく上昇するのは難しい。