昨日のNY株式市場は反落。米週間新規失業保険申請件数が減少傾向を示したことや、NY市長が6月初旬から第1段階の経済活動再開の可能性に言及したことが好感されて買い先行も、引けにかけてトランプ大統領が中国に関する会見を29日に開くと発表し、米中関係の悪化懸念から下落に転じた。

昨日のNY為替市場はドル買い。4月のシカゴ連銀全米活動指数が予想よりも悪く過去最大の落ち込みを見せたことでドル売りに。しかし、4月の米新築住宅販売件数が予想をよりも強かったことや、NY株が大幅反発となりドル買い・円売りに。ドル107.40円から107.69円まで上昇して、107.55円で取引を終えた。

昨日のNY株式市場は反落。米上院が米国取引所に上場している中国企業の上場廃止を促す法案を可決したことや、中国の香港にける国家安全法導入計画が報じられると、米中対立の激化の懸念から売りが拡大し、終日軟調推移となった。

昨日のNY株式市場は反落。パウエルFRB議長が米上院銀行委員会での証言で追加措置の可能性を示唆したことや、ムニューチン米財務長官が中間層への減税を示唆したことが好感され、前日終値を挟んでもみ合う展開であったが、後半に一昨日リリースされたモデルナ社が開発中のウイルスワクチンへの懐疑的な報道が嫌気され急落して取引を終えた。

昨日のNY株式市場は続伸。パウエルFRB議長が経済支援であらゆる手段を講じると発言したことや原油高が追い風となる中、米モデルナが開発を進める新型コロナウイルスワクチンで、初期段階の小規模治験で有望な結果を示したことが好感され、ダウは一時1000ドルを超える大幅高となった。

昨日のNY株式市場は反発。前日のパウエルFRB議長のスピーチや米中対立が懸念材料になる中、米週間新規失業保険申請件数が予想より悪く、過去8週間で3600万件に達したことが嫌気されて売り先行。しかし、米政府の追加救済策や各州での経済活動再開への期待感から買いが急速に強まり反発して取引を終えた。

『衆院は12日の本会議で、公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする年金改革法案を可決した。高齢者による就労を後押しする狙いがある。今国会で成立する見通しだ。』これは年金支給年齢を平均寿命よりも引き上げるための姑息な手段の第一歩に過ぎない。日本の社会保障改革はまだ始まってもいない。