為替日報(2020年9月30日)
9月の米消費者信頼感指数が3月来の水準に回復し、景気見通しの改善からドルが買われた。その後は第1回目となる米大統領選テレビ討論会を前に様子見ムードになりドル買いは一服。ドル円は105.54円から105.71円まで上昇して、105.67円で取引を終えた。
9月の米消費者信頼感指数が3月来の水準に回復し、景気見通しの改善からドルが買われた。その後は第1回目となる米大統領選テレビ討論会を前に様子見ムードになりドル買いは一服。ドル円は105.54円から105.71円まで上昇して、105.67円で取引を終えた。
週初21日(月)に週間安値となる103.99円までドル円は下落したが、経済回復の鈍化の懸念や、欧州での新型コロナウイルスの感染再拡大、米追加刺激策を巡る不透明感から、全世界的な株安の流れとなり、リスク回避的な投資家心理の変化を受けて、ドルが大きく買い戻された。ドルは週間ベースで4月上旬以来の大幅な値上がりとなった。
昨日のNY株式市場は反発。米週間新規失業保険申請件数が予想よりも弱かったことから値を下げる展開であったが、8月の米新築住宅販売件数が予想以上に強かったことが好感され上昇に転じ、ペロシ米下院議長が2.2兆ドル規模の財政策の策定に取り組む方針を示すと、米共和党との隔たりは大きいものの追加財政支援策への期待から底堅い展開へ。
昨日のNY株式市場は反発。寄り付きこそ上昇していたが、米大統領選への不透明感や新型コロナウイルスの感染の再拡大を懸念して弱含み。しかし、パウエルFRB議長やムニューシン財務長官が下院の証言で追加経済救済策が依然として必要だと主張したことから、引けにかけて上げ幅を拡大する展開となった。
週初月曜日に週間高値となる106.19円まで上昇したが、15日・16日にFOMCを控えて追加緩和への期待でドル安圧力が強まっていた。さらに16日のFOMC声明で雇用の最大化とインフレ率2%超が確認されるまでは緩和策の維持が打ち出され、FOMCメンバーのほとんどが2023年まで現在の低金利が続くと予想、ドル安が加速した。
昨日のNY株式市場はまちまち。FOMC声明で超低金利が2023年まで続くことが明らかになりダウは一時350ドルを超える上昇を見せたが、その後パウエルFRB議長は会見で現行のガイダンスが極めて強力と述べ、新たな政策手段が示されず上げ幅を縮小した。
ドル円は週初7日月曜日に106.38円の週間高値をマークした後、NY株の下落につれて下落、9日水曜日には米中対立を懸念して週間安値となる105.76円まで下落したが、そこで下げ止まって106円台を回復して取引を終えている。62銭の狭いレンジでの取引となったが、背景にはドルと円が連動して動いていることが原因と考えられる。
昨日のNY為替市場はドル買い。米国の先週分新規失業保険申請件数が予想外に増加しドル売り優勢も、その後はリスク回避でドル買いに。ドル円は105.98円から106.24円まで上昇して、106.13円で取引を終えた。ユーロドルは1.1917ドルから1.1810ドルまで下落して、1.1814ドルで取引を終えている。
昨日のNY為替市場はドル買い。7月の米JOLT求人件数が経済封鎖前の水準を回復したことや、NY株が大幅反発したことからドル買い優勢。ドル円は106.13円から106.27円まで上昇して、106.17円で取引を終えた。ユーロドルは1.1765ドルから1.1834ドルまで上昇して、1.1806ドルで取引を終えている。
昨日のNY為替市場は円買い。トランプ大統領が中国新疆産の綿・トマト製品を輸入禁止したことから米中関係悪化を懸念したドル売りと、NY株が大幅安となったことでリスク回避の円買いが入った。ドル円は106.28円から105.86円までまで下落して、106.02円で取引を終えた。
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