為替日報(2020年10月30日)
昨日のNY為替市場はドル買い。欧米での新型コロナウイルス感染者数の拡大や米追加経済対策への期待後退からドル円は値を下げていたが、7-9月期の米GDPが前期(4-6月期)過去最大の落ちこみから予想よりも強い過去最大の伸び+米週間新規失業保険申請件数が予想よりも強く、新型コロナウイルス治療薬の期待からドルが買い戻された。
昨日のNY為替市場はドル買い。欧米での新型コロナウイルス感染者数の拡大や米追加経済対策への期待後退からドル円は値を下げていたが、7-9月期の米GDPが前期(4-6月期)過去最大の落ちこみから予想よりも強い過去最大の伸び+米週間新規失業保険申請件数が予想よりも強く、新型コロナウイルス治療薬の期待からドルが買い戻された。
昨日のNY為替市場は円買い。米追加経済対策の合意期待の後退、欧州の新型コロナウイルスの感染拡大、NY株価の下落によりリスク回避の円買いに。ドル円は104.45円から104,21円まで下落して、104.33円で取引を終えた。ユーロドルは1.1718ドルから1.1760ドルまで上昇して1.1748ドルで取引を終えている。
昨日のNY株式市場はまちまち。民主党のペロシ下院議長とムニューチン米財務長官との間で追加経済対策についての協議が合意に至らず期待が後退し重石になる中、10月の米消費者信頼感指数が予想よりも弱かったことから個人消費への懸念が広がり下落した。
米追加景気対策への期待が高まったことや、9月の米建設許可件数が予想よりも強かったこと、英国による合意無き離脱のリスクが和らいだことから20日(火)には週間高値となる105.74円まで上昇した。しかし、米追加景気対策が米上院の通過は難しいとの観測が強まりドル円は下落。翌21日(水)には104.32円まで下落した。
昨日のNY株式市場は反発。米週間新規失業保険申請件数や9月の米中古住宅販売件数が市場予想よりも強かったことで上昇スタートも、追加経済対策への合意に不透明感が漂うと一時下落する局面もあった。しかし、民主党のペロシ下院議長が合意に楽観的な見通しを示すと引けにかけて一段高となった。
昨日のNY為替市場はドル売り。追加財政策を巡って民主党のペロシ下院議長とムニューチン米財務長官の交渉を睨んでドル売り優勢。104.88円から104.34円まで下落して、104.59円で取引を終えた。ユーロドルは1.1844ドルから1.1881ドルまで上昇して、1.1858ドルで取引を終えている。
昨日のNY為替市場はドル売り。9月の米住宅着工件数と建設許可件数は市場予想が予想よりも強くドル買いスタートも、米下院与党民主党とトランプ政権と大統領選挙前に追加の経済対策で合意するとの期待もあったが、ドル買いは一服。ドル円は105.75円から105.42円まで下落して、105.50円で取引を終えた。
今週は欧米での感染拡大とそれに伴う経済活動の低下影響が嫌気されそうだ。また、バイデン氏の副大統領時代の汚職疑惑が報じされたことで、22日に予定されている討論会が注目される。また、いよいよ現実味を帯びてきた英国の合意無きEU離脱の影響にも注意しておく必要がある。
昨日のNY株式市場は続落。週間新規失業保険申請件数が予想以上に弱かったことや、欧州で新型コロナウイルス感染対策で、外出制限等が強化され始めたことを嫌気して大きく下落して始まった。その後、トランプ大統領が追加の経済対策を1.8兆ドル規模から引き上げる意向を示したことが好感され、下げ幅を縮小した。
昨日のNY株式市場は反落。民主党のペロシ下院議長がトランプ政権が提示した1.8兆ドル規模の追加経済対策案を拒否したことで寄り付きから下落の展開。ジョンソン・アンド・ジョンソンやイーライリリーが開発中の新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の治験が一時中断されたとの報道を受けて下げ幅が拡大した。
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