為替週報(2022年1月31日)
国際通貨基金(IMF)は28日、日本経済を分析した年次報告書を公表し、長期金利(10年債利回り)を0%程度に誘導する現行の金融政策について、より短期的な金利を対象にするのが望ましいと指摘。緩和政策の長期化が見込まれる中、持続性を高めるための措置として提案している。財政健全化を実現するための増税案の必要性にも言及した。
国際通貨基金(IMF)は28日、日本経済を分析した年次報告書を公表し、長期金利(10年債利回り)を0%程度に誘導する現行の金融政策について、より短期的な金利を対象にするのが望ましいと指摘。緩和政策の長期化が見込まれる中、持続性を高めるための措置として提案している。財政健全化を実現するための増税案の必要性にも言及した。
昨日のNY為替市場はドル売り。FRBによる早期の利上げ観測が広がる中、10-12月期の米GDP(速報値)が予想よりも強く、2020年7-9月期来で最大となり、さらに2021年の成長率が1984年以降37年ぶりの大幅な伸びを記録したことから、ドル買い先行。しかし、NY株が上げ幅を縮小すると、ドル買いは一服。
昨日のNY株式市場はまちまち。FOMCの結果公表を前に買戻しも、FOMCでは予想通り政策は金利据え置かれたが、パウエル議長が会見で3月に政策金利を引き上げる準備が整っているとしたほか、毎会合で利上げを決定する可能性も排除しないタカ派的な姿勢を示したことから急速に値を下げた。
25日(火)・26日(水)でFOMCの開催を控えて前半は様子見。FOMCでは資産購入の縮小加速や利上げの加速に注目が集まると思われ、内容次第では株価が一段と下落する可能性があり、ドル円も円高方向へ向かうかも知れない。ただ、思ったほどの引き締めのスピード感がなければ短期的にリバウンドとなるかも知れない。
昨日のNY為替市場は円買。米週間新規失業保険申請件数や、12月の米月中古住宅販売件数が予想より弱く、さらにNY株価が下落したこともあり、ドル売優勢。ドル円は114.27円から113.96円まで下落し、114.18円で取引を終了。ユーロドルは1.1358ドルから1.1303ドルまで下落し、1.1307ドルで取引を終えた。
昨日のNY為替市場はドル売り。NY株安と米長期債利回りの下落からドル売りが優勢した。ドル円は114.55円から114.21円まで下落して、1145.32円で取引を終えた。ユーロドルは1.1334ドルから1.1357ドルまで上昇して、1.1343ドルで取引を終えている。
昨日のNY為替市場は円買。米国債利回りの上昇を受けたドル買も、米長期債利回りの急騰からの大幅な株安を受けて、リスク回避の円買いに押された。ドル円は114.73円から114.46円まで下落して、114.59円で取引を終えた。ユーロドルは1.1383ドルから1.1315ドルまで下落して、1.1328ドルで取引を終えている。
10日(月)に週間高値となる115.84円をマークしたドル円は、パウエルFRB議長やブレイーナドFRB理事の議会証言があったものの、既に市場は3月利上げを織り込み済なこともあり、株価下落や地政学的なリスクの高まりを受けて、週末14日(金)に週間安値となる113.47円をマークするなどほぼ右肩下がりの展開となった。
昨日のNY為替市場はドル売り。米新規失業保険申請件数が予想よりも弱かったことや、12月の米PPI(生産者物価指数)が予想を下回り勢いに鈍化が見られたことからドル売りの展開に。ドル円は114.40から114.00円ちょうどまで下落し、114.17円で取引を終えた。
昨日のNY株式市場は続伸。一部で物価上昇ペースの鈍化も確認されたことからインフレはピークに近いとの見方が浮上し買い先行。その後、インフレ抑制の利上げの影響を警戒する中、FRBのBeige Book(米地区連銀経済報告)が公表され、一部の地区で成長見通しや物価上昇率の小幅の鈍化が報告、引けにかけて上げ幅を縮小した。
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