為替週報(2022年4月18日)
ドル円は週初11日に週間安値となる123.99円をマークした後、15日の週間高値となる126.68円をマーク。FRB高官らのタカ派的な発言が相次ぐ一方、黒田日銀総裁が日銀支店長会議で円安容認の発言をしたことから円安が加速した。今週も引き続き日米金利差を意識しながら、FRBの高官の発言が相次ぐこともありドル高主導を想定。
ドル円は週初11日に週間安値となる123.99円をマークした後、15日の週間高値となる126.68円をマーク。FRB高官らのタカ派的な発言が相次ぐ一方、黒田日銀総裁が日銀支店長会議で円安容認の発言をしたことから円安が加速した。今週も引き続き日米金利差を意識しながら、FRBの高官の発言が相次ぐこともありドル高主導を想定。
昨日のNY為替市場はドル高。NY連銀のウィリアムズ総裁が5月のFOMCで0.5%の利上げが妥当との判断を示したことや、4月の米ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)が予想より強くドル買いに。ドル円は125.28円から126.01円まで上昇して、125.91円で取引を終えた。
今週も引き続き日米金利差を意識しながら、ウクライナ情勢や商品市況などに影響される展開。ドル円は底堅く推移。原油価格の下落が黒田総裁への円安圧力を和らげているが、FRB高官らのタカ派的な発言が相次いでおり、ドル高主導での円安になりそう。再び黒田ライン125.50円へのトライする動きがあってもおかしくない。
昨日のNY為替市場はドル買い。3月のFOMC議事要旨が公表され、おおよそ想定の範囲内。バランスシート縮小ペースは950億ドルが上限と想定されていることや、ロシアのウクライナ侵攻で50bpの引き上げが見送られたことから、FRBがタカ派姿勢であることが確認されドル買いも、口先介入の効果か昨日は利食いの売りに押された。
週初4日に週間安値となる114.90円をマークしたドル円は、先週1日に公表された1月の米月雇用統計の良好な結果を受けて、FRBのタカ派観測の高まりや、NY株式市場の底堅い動きを受けて、115円台をキープし、7日には40年ぶりの伸びを示した1月のCPIの結果を受けて週間高値となる116.33円まで上昇した。
昨日のNY為替市場はドル売り。FRBによる早期の利上げ観測が広がる中、10-12月期の米GDP(速報値)が予想よりも強く、2020年7-9月期来で最大となり、さらに2021年の成長率が1984年以降37年ぶりの大幅な伸びを記録したことから、ドル買い先行。しかし、NY株が上げ幅を縮小すると、ドル買いは一服。
昨日のNY株式市場はまちまち。FOMCの結果公表を前に買戻しも、FOMCでは予想通り政策は金利据え置かれたが、パウエル議長が会見で3月に政策金利を引き上げる準備が整っているとしたほか、毎会合で利上げを決定する可能性も排除しないタカ派的な姿勢を示したことから急速に値を下げた。
昨日のNY為替市場はドル売り。米新規失業保険申請件数が予想よりも弱かったことや、12月の米PPI(生産者物価指数)が予想を下回り勢いに鈍化が見られたことからドル売りの展開に。ドル円は114.40から114.00円ちょうどまで下落し、114.17円で取引を終えた。
昨日のNY株式市場は続伸。一部で物価上昇ペースの鈍化も確認されたことからインフレはピークに近いとの見方が浮上し買い先行。その後、インフレ抑制の利上げの影響を警戒する中、FRBのBeige Book(米地区連銀経済報告)が公表され、一部の地区で成長見通しや物価上昇率の小幅の鈍化が報告、引けにかけて上げ幅を縮小した。
米上院銀行委でのパウエルFRB議長の再任承認公聴会を控えてドル買い先行も、証言が始まると警戒していたほどタカ派的な内容は無くドル売りに。ドル円は115.68円から115.27円まで下落して115.29円で取引を終えた。ユーロドルは1.1313ドルまでから1.1375ドルまで上昇して、1.1370ドルで取引を終えている。
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